外国為替令 第26条

第26条 （事務の委任）

財務大臣又は経済産業大臣が法第69条第1項の規定に基づき日本銀行に取り扱わせる法（第一章、第三章、第四章及び第六章の二（第55条の2、第55条の5及び第55条の6を除く。）に限る。第10号において同じ。）の施行に関する事務は、次に掲げる事務のうち財務省令又は経済産業省令で定める事務とする。 一法第23条第1項の規定に基づく届出の受理に関する事務 二法第23条第3項の規定に基づく期間の短縮の通知に関する事務 三法第23条第4項の規定に基づく勧告の内容を記載した文書の送付に関する事務 四法第23条第6項の規定に基づく応諾に関する通知の受理に関する事務 五法第23条第9項の規定に基づく命令の内容を記載した文書の送付に関する事務 六法第25条第5項の規定又は第6条第2項、第11条第3項、第15条第2項若しくは第18条第4項の規定による許可に関する事務 七法第55条、第55条の3、第55条の4、第55条の7又は第55条の8（この政令の第18条の8に係る部分に限る。）の規定に基づく報告の受理（前条第5項の規定により財務局長又は福岡財務支局長が行う報告の徴求に係るものを除く。）に関する事務 八法第55条の9の規定に基づく対外の貸借及び国際収支に関する統計の作成に関する事務 九第6条の2第4項、第11条の3第2項、第16条第2項又は第18条の3第2項の規定による許可に関する事務 十前各号に掲げる事務のほか、法及びこの政令の施行のため必要な事務