外国為替令 第17条
（役務取引の許可等）
外国為替令の全文・目次（昭和五十五年政令第二百六十号）
第17条 （役務取引の許可等）
法第25条第1項に規定する政令で定める特定の種類の貨物の設計、製造若しくは使用に係る技術（以下この条及び第18条の2第1項において「特定技術」という。）を特定の外国（以下この項において「特定国」という。）において提供することを目的とする取引又は特定技術を特定国の非居住者に提供することを目的とする取引は、別表中欄に掲げる技術を同表下欄に掲げる外国において提供することを目的とする取引又は同表中欄に掲げる技術を同表下欄に掲げる外国の非居住者に提供することを目的とする取引とする。
２ 別表の一六の項の中欄に掲げる技術を輸出貿易管理令別表第三に掲げる地域である外国において提供することを目的とする取引を行おうとする居住者（同項の下欄に掲げる外国の非居住者に提供することを目的とする取引を行おうとする居住者を除く。）若しくは非居住者又は同項の中欄に掲げる技術を同表に掲げる地域である外国の非居住者に提供することを目的とする取引を行おうとする居住者（同項の下欄に掲げる外国において提供することを目的とする取引を行おうとする居住者を除く。）は、法第25条第2項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない。
３ 法第25条第3項第1号に定める行為をしようとする者（当該行為に係る特定技術を提供することを目的とする取引について同条第1項の許可を受けている者を除く。）は、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣の許可を受けなければならない。ただし、経済産業大臣が当該行為の主体、内容その他からみて法の目的を達成するため特に支障がないと認めて指定した行為については、この限りでない。
４ 法第25条第3項第2号に定める行為をしようとする者（当該行為に係る特定技術を提供することを目的とする取引について第2項の許可を受けている者を除く。）は、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣の許可を受けなければならない。ただし、経済産業大臣が当該行為の主体、内容その他からみて法の目的を達成するため特に支障がないと認めて指定した行為については、この限りでない。
５ 法第25条第4項に規定する政令で定める外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引は、次のいずれかに該当する取引とする。 一輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物の外国相互間の移動を伴う当該貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引 二輸出貿易管理令別表第一の二から一六までの項の中欄に掲げる貨物の外国相互間の移動を伴う当該貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引（当該取引に係る貨物の船積地域又は仕向地が同令別表第三に掲げる地域であるものを除く。）であつて、次のいずれかに該当するもの
６ 法第25条第1項又は第4項の規定による経済産業大臣の許可を受けようとする者は、経済産業省令で定める手続により、当該許可の申請をしなければならない。
７ 前項の規定は、第2項の許可の申請について準用する。
８ 第1項、第2項又は第5項に規定する取引のうち経済産業大臣が当該取引の当事者、内容その他からみて法の目的を達成するため特に支障がないと認めて指定したものについては、法第25条第1項若しくは第4項の規定又は第2項の規定による経済産業大臣の許可を受けないで当該取引をすることができる。