対内直接投資等に関する政令 第6条の3
（対内直接投資等及び特定取得の報告）
対内直接投資等に関する政令の全文・目次（昭和五十五年政令第二百六十一号）
第6条の3 （対内直接投資等及び特定取得の報告）
法第55条の5第1項の規定による報告は、主務省令で定める期間内に、主務省令で定める手続により、しなければならない。
２ 法第55条の5第1項の規定による報告をしなければならない外国投資家が法第26条第1項第1号、第2号又は第4号に掲げるものに該当する場合には、当該外国投資家は、居住者である代理人（法第27条の2第1項又は法第28条の2第1項の規定により法第27条第1項又は法第28条第1項の規定による届出をせずに対内直接投資等又は特定取得を行つた外国投資家にあつては、第3条の2第3項又は第4条の3第3項の規定により送達される文書を受理する権限を有するものに限る。）により当該報告をしなければならない。
３ 法第55条の5第1項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一報告者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（法人その他の団体にあつては、その名称、主たる事務所の所在地、営んでいる事業の内容、資本金及び代表者の氏名） 二対内直接投資等又は特定取得に係る事業目的 三対内直接投資等又は特定取得の金額及び実行の日 四その他主務省令で定める事項
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