対内直接投資等に関する政令 第4条の3

第4条の3 （特定取得の届出の特例に関する事項）

法第28条の2第1項に規定する法第28条第3項の規定による審査を行う必要性が高いものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又は法若しくは法に基づく命令の規定による処分に違反した日から五年を経過しないもの（次号に掲げるものを除く。） 二法第27条の2第4項又は法第28条の2第4項の規定による命令を受けたもの 三外国政府等 四外国政府等との契約又は外国の法令その他これに類するものに基づき、当該外国政府等による情報収集活動に協力する義務を負う個人又は法人その他の団体 五法人その他の団体で、次のいずれかに該当するもの 六前三号に掲げる法人その他の団体の役員

２ 法第28条の2第1項に規定する国の安全に係る特定取得に該当するおそれが大きいものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一第4条第2項に規定する主務省令で定める業種のうち国の安全に係る特定取得に該当するおそれが大きい業種として主務省令で定める業種に係る特定取得（当該特定取得に係る非上場会社の子会社並びに当該非上場会社が財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の会社として主務省令で定めるもの（子会社を除く。）が当該主務省令で定める業種に属する事業を営んでいる場合を含む。） 二第4条第2項に規定する主務省令で定める業種に係る事業の継続的かつ安定的な実施を困難にする行為を行うことを目的とする特定取得（前号に掲げるものを除く。） 三前二号に掲げるものに準ずるものとして主務省令で定めるもの

３ 法第28条の2第3項又は第4項の規定による勧告又は命令は、郵便等による送達又は交付送達により、その送達を受けるべきものの住所、居所又は営業所に当該勧告又は命令の内容を記載した文書を送達して行う。ただし、外国投資家が居住者である代理人により当該特定取得の法第55条の5の規定に基づく報告をしている場合には、当該代理人の住所、居所又は営業所に送達するものとする。

４ 第3条第8項から第11項までの規定は、前項に規定する勧告又は命令の内容を記載した文書について準用する。この場合において、同条第8項中「前項」とあり、及び同条第9項中「第7項」とあるのは「第4条の3第3項」と、同条第10項中「第7項」とあるのは「第4条の3第3項」と、「第10条第3号」とあるのは「第10条第4号又は第6号」と、同条第11項中「第7項」とあるのは「第4条の3第3項」と読み替えるものとする。