国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令 第11条

第11条 （随意契約によることができる場合）

特定調達契約につき会計法第29条の3第5項の規定により随意契約によることができる場合は、予決令第99条第16号の二に掲げる場合（同号に規定する物件の買入れ又は借入れの場合にあつては、当該物件を同号に規定する救済施設が生産する場合に限る。）及び同条第18号に掲げる場合並びに予決令第99条の2及び第99条の3並びに予決令臨時特例第4条の8（前条第2項において準用する場合を含む。）の規定により随意契約によることができるものとされる場合に限るものとする。

２ 予決令第99条の4の規定は、特定調達契約に関する事務については、適用しない。