国家公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令 第2条
国家公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令の全文・目次(昭和五十五年大蔵省令第七号)
第2条
法附則第21条第1項に規定する遺族が同項の申出をしようとする場合には、別紙様式第2号による代用教員等の期間を組合員期間に算入しないことの申立書を令第2条第1項に規定する申立の期限内に、組合に提出しなければならない。
2 前項の場合において、法附則第21条第1項の規定の適用を受ける同順位の遺族が二人以上あるときは、そのうちの一人を代表者と定め、その代表者が前項の申立書に同順位の遺族全員の同意書を添えて、組合に提出しなければならない。
3 前条第2項の規定は、第1項の場合について準用する。この場合において、同条第2項中「退職年金又は減額退職年金」とあるのは、「遺族年金」と読み替えるものとする。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)国家公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令の全文・目次ページへ →