農業経営基盤強化促進法施行規則 第14条

第14条 （農業経営改善計画の認定基準）

法第12条第5項第3号の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。 一その農業経営改善計画の達成される見込みが確実であること。 二その農業経営改善計画に法第13条第2項に規定する関連事業者等（耕作又は養畜の事業を行う個人又は農地所有適格法人を除く。）が法第12条第4項に規定する措置として当該農業経営改善計画を作成した者（農地所有適格法人であるものに限る。）に出資をする計画が含まれる場合にあつては、当該出資が次に掲げる要件に該当するものであること。 三その農業経営改善計画に、法第12条第4項に規定する措置として、法第13条第2項に規定する関連事業者等（法第12条第1項の認定を受けた農地所有適格法人であつて、当該農業経営改善計画を作成した者（農地所有適格法人である株式会社に限る。）の総株主の議決権の過半を占めているものに限る。）の役員が当該農業経営改善計画を作成した者の農業経営の改善に寄与する者として当該農業経営改善計画を作成した者の理事等（農地法第2条第3項第3号に規定する理事等をいう。）を兼ねる計画が含まれる場合にあつては、当該役員が次に掲げる要件に該当するものであること。

２ 同意市町村が農業経営改善計画が前項第2号若しくは第3号に掲げる基準に適合するかどうかを判断しようとするとき又は同項第2号若しくは第3号に規定する計画が含まれる農業経営改善計画について法第13条の2第3項の規定により意見を述べようとするときは、当該同意市町村の長は、農業委員会の意見を聴かなければならない。