産業標準化法に基づく登録申請手数料の額の計算等に関する命令 第13条

第13条

令第5条第3項の主務省令で定める額は、申請に際し前条第7号又は第8号の書類が添付されている場合（同号の書類にあっては、相互承認実施法施行令第2条第3号又は第6号に係る国外適合性評価事業に係る認定の基準が日本産業規格Ｑ一七〇二五であることを証するもの並びに同条第5号及び第8号に係る国外適合性評価事業に係るものである場合に限る。）にあっては、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一法第57条第1項の登録を受けようとする場合　九万五千二百円（電磁的記録試験にあっては、十万四百円）に同項の主務省令で定める試験方法の区分（以下単に「試験方法の区分」という。）の数を乗じた額及び五万百円（電子申請による場合にあっては、四万八千円）の合計額 二法第59条第1項の登録の更新を受けようとする場合　八万二千六百円（電磁的記録試験にあっては、八万七千九百円）に当該登録の更新に係る試験方法の区分の数を乗じた額及び三万三千四百円（電子申請による場合にあっては、三万千五百円）の合計額

２ 令第5条第3項の主務省令で定める額は、申請に際し前条第1号から第6号まで又は第8号の書類が添付されている場合（同号の書類が、相互承認実施法施行令第2条第3号又は第6号に係る国外適合性評価事業に係る認定の基準が日本産業規格Ｑ一七〇二五であることを証するもの並びに同条第5号及び第8号に係る国外適合性評価事業に係るものである場合を除く。）にあっては、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一法第57条第1項の登録を受けようとする場合　九万五千二百円（電磁的記録試験にあっては、十万四百円）に試験方法の区分の数を乗じた額及び十一万三千百円（電子申請による場合にあっては、十一万千円）の合計額 二法第59条第1項の登録の更新を受けようとする場合　八万二千六百円（電磁的記録試験にあっては、八万七千九百円）に当該登録の更新に係る試験方法の区分の数を乗じた額及び八万九千円（電子申請による場合にあっては、八万七千二百円）の合計額