産業標準化法に基づく登録申請手数料の額の計算等に関する命令 第12条

第12条

令第5条第3項及び第6条第4項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもののいずれかとする。 一申請に係る試験所が現に前条第1号の登録を受けており、かつ、当該申請した日前法第59条第1項の政令で定める期間（以下この条において「特定期間」という。）以内に行われた前条第1号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化（第6条第1号若しくは前条各号の登録若しくは認定又はその更新を受けていることを確認することにより、国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品の認証を行う機関に関する基準のうち品質システム要求事項に適合すると認めることをいう。次号及び第4号から第6号までにおいて同じ。）が行われていないことを証する書類 二申請に係る試験所が現に前条第2号の登録を受けており、かつ、特定期間内に行われた同号の登録及びその登録の更新に当たり審査の事務の合理化が行われていないことを証する書類 三申請に係る試験所が現に前条第3号の登録を受けており、かつ、特定期間以内に行われた同号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化（第6条第1号若しくは前条各号の登録若しくは認定又はその更新を受けていることを確認することにより、国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品の認証を行う機関に関する基準並びに製造管理及び品質管理の方法の審査を行う機関に関する基準のうち品質システム要求事項に適合すると認めることをいう。）が行われていないことを証する書類 四申請に係る試験所が現に前条第4号の登録を受けており、かつ、特定期間以内に行われた同号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化が行われていないことを証する書類 五申請に係る試験所が現に前条第5号の登録を受けており、かつ、特定期間以内に行われた同号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化が行われていないことを証する書類 六申請に係る試験所が現に前条第6号の登録を受けており、かつ、特定期間以内に行われた同号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化が行われていないことを証する書類 七申請に係る試験所が現に前条第7号の登録を受けており、かつ、特定期間以内に行われた同号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化（第6条第1号若しくは前条各号の登録若しくは認定又はその更新を受けていることを確認することにより、国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた校正を行う機関に関する基準のうち品質システム要求事項に適合すると認めることをいう。）が行われていないことを証する書類 八申請に係る試験所が現に前条第8号の認定を受けており、かつ、特定期間以内に行われた同号の認定及びその更新に当たり審査の事務の合理化（第6条第1号若しくは前条各号の登録若しくは認定又はその更新を受けていることを確認することにより、相互承認実施法第5条第1項に規定する認定の基準のうち品質システム要求事項に適合すると認めることをいう。）が行われていないことを証する書類（相互承認実施法施行令第2条第3号又は第6号に係る国外適合性評価事業に係る相互承認実施法第3条第1項の認定に係る書類にあっては、相互承認実施法第5条第1項に規定する認定の基準のうち適用した基準が記載されているものに限る。）