犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則 第２条

第２条 （犯罪被害者等給付金の全部又は一部を支給しない場合）

犯罪行為が行われた時において、犯罪被害者（犯罪被害者等給付金の支給を受けるべき者であつて１８歳未満であつたものを除く。）又は第１順位遺族（１８歳以上であつた者（第１順位遺族が２人以上ある場合にあつては、その全てが１８歳以上であつたときのいずれかの者）に限る。）と加害者との間に次の各号のいずれかに該当する親族関係があつたとき（婚姻を継続し難い重大な事由が生じていた場合その他の当該親族関係が破綻していたと認められる事情がある場合又はこれと同視することが相当と認められる事情がある場合及び犯罪被害者と加害者との間の親族関係にあつては、加害者が人違いによつて又は不特定の者を害する目的で当該犯罪被害者に対して当該犯罪行為を行つたと認められる場合を除く。）は、当該各号に定める額を支給しないものとする。ただし、加害者が心神喪失の状態で当該犯罪行為を行つた場合は、この限りでない。 （１）夫婦（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた場合を含む。）又は直系血族（親子については、縁組の届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にあつた場合を含む。）　犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和５５年法律第３６号。以下「法」という。）第９条の規定による額の全部（犯罪被害者が１８歳未満であつた第１順位遺族（第１順位遺族が２人以上あるときは、そのいずれかの者。以下同じ。）を監護していたときは、法第９条の規定による額に３分の１を乗じて得た額） （２）３親等内の親族（前号に掲げるものを除く。）　法第９条の規定による額に３分の２を乗じて得た額（犯罪被害者が１８歳未満であつた第１順位遺族を監護していたときは、法第９条の規定による額に３分の１を乗じて得た額）