銀行法 第53条
（届出事項）
銀行法の全文・目次（昭和五十六年法律第五十九号）
第53条 （届出事項）
銀行は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一営業を開始したとき。 二第16条の2第1項第11号から第14号までに掲げる会社（同条第4項の規定により子会社とすることについて認可を受けなければならないとされるものを除く。）を子会社としようとするとき（第30条第1項から第3項まで又は金融機関の合併及び転換に関する法律第5条第1項（認可）の規定による認可を受けて合併、会社分割又は事業の譲受けをしようとする場合を除く。）。 三その子会社が子会社でなくなつたとき（第30条第2項又は第3項の規定による認可を受けて会社分割又は事業の譲渡をした場合を除く。）、又は子会社対象銀行等に該当する子会社が当該子会社対象銀行等に該当しない子会社になつたとき（第5号の場合を除く。）。 四資本金の額を増加しようとするとき。 五この法律の規定による認可を受けた事項を実行したとき。 六外国において駐在員事務所を設置しようとするとき。 七その総株主の議決権の百分の五を超える議決権が一の株主により取得され、又は保有されることとなつたとき。 八その他内閣府令（金融破綻処理制度及び金融危機管理に係るものについては、内閣府令・財務省令）で定める場合に該当するとき。
２ 銀行主要株主（銀行主要株主であつた者を含む。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一第52条の9第1項の認可に係る銀行主要株主になつたとき、又は当該認可に係る銀行主要株主として設立されたとき。 二銀行の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権の保有者となつたとき。 三銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなつたとき（第5号の場合を除く。）。 四銀行の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権の保有者でなくなつたとき（前号及び次号の場合を除く。）。 五解散したとき（設立、株式移転、合併（当該合併により銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる会社その他の法人を設立する場合に限る。）又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。 六その総株主の議決権の百分の五十を超える議決権が一の株主により取得され、又は保有されることとなつたとき。 七その他内閣府令で定める場合に該当するとき。
３ 銀行持株会社（銀行持株会社であつた会社を含む。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一第52条の17第1項の認可に係る銀行持株会社になつたとき、又は当該認可に係る銀行持株会社として設立されたとき。 二銀行を子会社とする持株会社でなくなつたとき（第5号の場合を除く。）。 三第52条の23第1項第10号から第13号までに掲げる会社（同条第3項の規定により子会社とすることについて認可を受けなければならないとされるものを除く。）を子会社としようとするとき（第52条の35第1項から第3項までの規定による認可を受けて合併、会社分割又は事業の譲受けをしようとする場合を除く。）。 四その子会社が子会社でなくなつたとき（第52条の35第2項又は第3項の規定による認可を受けて会社分割又は事業の譲渡をした場合及び第2号の場合を除く。）、又は子会社対象銀行等に該当する子会社が当該子会社対象銀行等に該当しない子会社になつたとき、若しくは特例子会社対象会社に該当する持株特定子会社が当該特例子会社対象会社に該当しない持株特定子会社になつたとき（第7号の場合及び第52条の23の2第8項の規定による届出をした場合を除く。）。 五解散したとき（設立、株式移転、合併（当該合併により銀行を子会社とする持株会社を設立するものに限る。）又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。 六資本金の額を変更しようとするとき。 七この法律の規定による認可（第1号に規定する認可を除く。）を受けた事項を実行したとき。 八その総株主の議決権の百分の五を超える議決権が一の株主により取得され、又は保有されることとなつたとき。 九その他内閣府令で定める場合に該当するとき。
４ 銀行代理業者は、銀行代理業を開始したとき、その他内閣府令で定める場合に該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
５ 電子決済等取扱業者は、電子決済等取扱業を開始したとき、委託銀行との間で第52条の60の14の契約を締結したとき、その他内閣府令で定める場合に該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
６ 電子決済等代行業者は、電子決済等代行業を開始したとき、銀行との間で第52条の61の10第1項の契約を締結したとき、その他内閣府令で定める場合に該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
７ 第2条第11項の規定は、第1項第7号、第2項第6号及び第3項第8号に規定する一の株主が取得し、又は保有することとなつた銀行、銀行主要株主又は銀行持株会社の議決権について準用する。