銀行法 第51条

第51条 （外国銀行支店の清算）

外国銀行支店は、次の各号のいずれかに該当するときは、日本にある財産の全部について清算をしなければならない。 一第27条又は第28条の規定により当該外国銀行支店に係る外国銀行に対する第4条第1項の内閣総理大臣の免許を取り消されたとき。 二第41条第1号又は前条の規定により当該外国銀行支店に係る外国銀行に対する第4条第1項の内閣総理大臣の免許が効力を失つたとき。

２ 前項の規定により外国銀行支店が清算をする場合には、裁判所は、利害関係人若しくは内閣総理大臣の請求により又は職権をもつて、清算人を選任する。当該清算人の解任についても、同様とする。

３ 会社法第476条（清算株式会社の能力）、第二編第九章第一節第二款（清算株式会社の機関）、第492条（財産目録等の作成等）、同節第四款（債務の弁済等）、第508条（帳簿資料の保存）、同章第二節（第510条、第511条及び第514条を除く。）（特別清算）、第七編第三章第一節（総則）及び第三節（特別清算の手続に関する特則）並びに第938条第1項から第5項まで（特別清算に関する裁判による登記の嘱託）の規定は、その性質上許されないものを除き、第1項の規定による日本にある外国銀行支店の財産についての清算について準用する。

４ 第4条第1項の免許を受けた外国銀行については、会社法第820条（日本に住所を有する日本における代表者の退任）の規定は、適用しない。

５ 外国銀行支店に対する会社法第822条第1項（日本にある外国会社の財産についての清算）の規定の適用については、同項中「利害関係人」とあるのは、「利害関係人若しくは内閣総理大臣」とする。