銀行法 第52条の23の2
（銀行持株会社の子会社の範囲等の特例）
銀行法の全文・目次（昭和五十六年法律第五十九号）
第52条の23の2 （銀行持株会社の子会社の範囲等の特例）
銀行持株会社は、前条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる会社を子会社（当該銀行持株会社の子会社である銀行の子会社を除く。以下「持株特定子会社」という。）とすることができる。 一特例子会社対象業務を専ら営む会社（次に掲げる会社を除く。） 二前条第1項各号（第11号から第14号までを除く。）に掲げる会社が営むことができる業務及び特例子会社対象業務を専ら営む会社（前号ロに掲げる会社を除く。）
２ 前項各号の「特例子会社対象業務」とは、子会社対象会社（前条第1項第11号から第14号までに掲げる会社を除く。）が営むことができる業務（従属業務を除く。以下この項において「特定業務」という。）以外の業務であつて、第10条第2項第14号に規定する金融等デリバティブ取引に係る同号に規定する商品の売買その他の特定業務に準ずるものとして内閣府令で定めるものをいう。
３ 銀行持株会社は、第1項の規定により同項各号に掲げる会社を持株特定子会社としようとするときは、あらかじめ、当該持株特定子会社が営もうとする特例子会社対象業務（前項に規定する特例子会社対象業務をいう。以下この条及び第65条第17号において同じ。）を定めて、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
４ 前項の規定は、第1項各号に掲げる会社が、前条第4項に規定する内閣府令で定める事由により銀行持株会社の持株特定子会社となる場合には、適用しない。ただし、当該銀行持株会社は、その持株特定子会社となつた会社を引き続き持株特定子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに持株特定子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。
５ 第3項の規定は、銀行持株会社が、その持株特定子会社としている第1項各号に掲げる会社を第3項（この項において準用する場合を含む。）又は前項ただし書の認可に係る特例子会社対象業務以外の特例子会社対象業務を営む持株特定子会社としようとするときについて準用する。
６ 認定銀行持株会社（次項の認定を受けた銀行持株会社をいう。第8項及び第9項並びに第52条の34の2第1項において同じ。）は、前条第1項、第3項及び第4項の規定にかかわらず、特例銀行業高度化等業務（同条第1項第14号に掲げる会社が営むことができる業務のうち内閣府令で定めるものをいう。以下この条、第52条の34の2第2項及び第65条第17号において同じ。）を専ら営む会社を持株特定子会社とすることができる。
７ 内閣総理大臣は、銀行持株会社の申請により、当該銀行持株会社が当該銀行持株会社並びに当該銀行持株会社の子会社である銀行及び特例銀行業高度化等業務を専ら営む持株特定子会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要と認められる基準として内閣府令で定めるものに適合することについて、認定を行う。
８ 認定銀行持株会社は、第6項の規定により特例銀行業高度化等業務を専ら営む会社を持株特定子会社としようとするとき（特例銀行業高度化等業務を専ら営む会社のうち内閣府令で定める会社にあつては、当該認定銀行持株会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、あらかじめ、その会社が営もうとする特例銀行業高度化等業務を定めて、内閣総理大臣に届け出なければならない。
９ 前項の規定は、特例銀行業高度化等業務を専ら営む会社が、前条第4項に規定する内閣府令で定める事由により認定銀行持株会社の持株特定子会社（前項に規定する内閣府令で定める会社にあつては、銀行持株会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項及び次項において同じ。）となる場合には、適用しない。ただし、当該認定銀行持株会社は、その持株特定子会社となつた会社を引き続き持株特定子会社とすることについて内閣総理大臣に届出をした場合を除き、当該会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに持株特定子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。
１０ 銀行持株会社は、第1項又は第6項の規定により特例子会社対象会社（第1項各号に掲げる会社又は特例銀行業高度化等業務を専ら営む会社をいう。以下同じ。）を持株特定子会社としている場合には、当該持株特定子会社が営む業務の内容その他の事情を勘案し、当該銀行持株会社の子会社である銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要と認められる要件として内閣府令で定めるものを満たすために必要な措置を講じなければならない。
１１ 前項の規定は、第4項本文及び第9項本文に規定する場合（第4項ただし書の規定により内閣総理大臣の認可を受けて持株特定子会社となつた特例子会社対象会社を引き続き持株特定子会社とする場合及び第9項ただし書の規定による届出をして持株特定子会社（第8項に規定する内閣府令で定める会社にあつては、当該銀行持株会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項及び第52条の34の2第2項において同じ。）となつた特例子会社対象会社を引き続き持株特定子会社とする場合を除く。）には、適用しない。