銀行法 第52条の24

第52条の24 （銀行持株会社等による議決権の取得等の制限）

銀行持株会社又はその子会社は、国内の会社（銀行、第52条の23第1項第1号から第5号まで、第10号、第12号、第14号及び第15号に掲げる会社（同項第12号に掲げる会社にあつては、特別事業再生会社を除く。）、特例持株会社（当該銀行持株会社が子会社としているものに限る。）並びに特例子会社対象会社並びに特例対象会社を除く。次項から第6項までにおいて同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（国内の会社の総株主等の議決権に百分の十五を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条及び第65条第17号において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。

２ 前項の規定は、銀行持株会社又はその子会社が、担保権の実行による株式等の取得その他の内閣府令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。ただし、当該銀行持株会社又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権については、当該銀行持株会社があらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなつた日から一年を超えてこれを保有してはならない。

３ 前項ただし書の場合において、内閣総理大臣がする同項の承認の対象には、銀行持株会社又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、内閣総理大臣が当該承認をするときは、銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。

４ 銀行持株会社又はその子会社は、次の各号に掲げる場合には、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に保有し、又は保有することとなる国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であつても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。ただし、内閣総理大臣は、銀行持株会社又はその子会社が、次の各号に掲げる場合に国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて保有し、又は保有することとなるときは、当該各号に規定する認可をしてはならない。 一第52条の17第1項の認可を受けた会社が当該銀行持株会社になつたとき　その銀行持株会社になつた日 二第52条の17第1項の認可を受けて当該銀行持株会社が設立されたとき　その設立された日 三特定持株会社が第52条の17第3項ただし書の認可を受けて当該銀行持株会社になつたとき　その認可を受けた日 四第52条の23第3項の認可を受けて当該銀行持株会社が子会社対象銀行等を子会社としたとき（内閣府令で定める場合に限る。）　その子会社とした日 五当該銀行持株会社が第52条の35第1項の認可を受けて合併をしたとき（当該銀行持株会社が存続する場合に限る。）　その合併をした日 六当該銀行持株会社が第52条の35第2項の認可を受けて吸収分割により事業を承継したとき（内閣府令で定める場合に限る。）　その吸収分割をした日 七当該銀行持株会社が第52条の35第3項の認可を受けて事業の譲受けをしたとき（内閣府令で定める場合に限る。）　その事業の譲受けをした日

５ 内閣総理大臣は、前項各号に規定する認可をするときは、当該各号に定める日に銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有し、又は保有することとなる国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から五年を経過する日までに内閣総理大臣が定める基準に従つて処分することを条件としなければならない。

６ 銀行持株会社又はその子会社が、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなつた場合には、その超える部分の議決権は、当該銀行持株会社が取得し、又は保有するものとみなす。

７ 前各項の場合において、第52条の23第1項第11号に掲げる会社、特別事業再生会社又は同項第13号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、銀行持株会社の子会社に該当しないものとみなす。

８ 第1項の「特例対象会社」とは、地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（第52条の23第1項第13号に掲げる会社に該当しないものであつて、当該銀行持株会社又はその特定子会社以外の子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）及び同条第1項第11号から第13号までに掲げる会社（銀行持株会社の子会社であるものに限る。）と内閣府令で定める特殊の関係のある会社をいう。

９ 第2条第11項の規定は、前各項の場合において銀行持株会社又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。