銀行法 第52条の60の8

第52条の60の8 （電子決済等取扱業に関する特例）

電子決済等取扱業者は、第52条の61の5第1項第1号ハからホまで及び第2号ロ（４）から（６）までに該当しない場合には、第52条の61の2の規定にかかわらず、委託銀行に預金の口座を開設している当該電子決済等取扱業者の電子決済等取扱業に係る顧客からの委託を受けて行うものに限り、当該委託銀行に係る電子決済等代行業を営むことができる。

２ 電子決済等取扱業者が前項の規定により電子決済等代行業を営む場合にあつては、当該電子決済等取扱業者を電子決済等代行業者とみなして、第52条の61の4、第52条の61の6、第52条の61の7第1項（第2号を除く。）、第52条の61の8から第52条の61の16まで、第52条の61の17第1項、第52条の61の19から第52条の61の30まで、第53条第6項及び第56条（第21号及び第23号から第25号までに係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る第九章の規定を適用する。この場合において、第52条の61の4第1項中「第52条の61の2の登録の申請があつたときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除くほか」とあるのは「第52条の60の8第3項の規定による届出があつたときは」と、「電子決済等代行業者登録簿に登録し」とあるのは「名簿に登載し」と、同項第1号中「前条第1項各号に掲げる」とあるのは「商号、役員（外国電子決済等取扱業者にあつては、外国の法令上これと同様に取り扱われている者及び日本における代表者を含む。第52条の61の7第1項第3号において同じ。）の氏名、電子決済等代行業を営む営業所の名称及び所在地その他内閣府令で定める」と、同項第2号中「登録年月日及び登録番号」とあるのは「届出年月日及び届出受理番号」と、同条第2項中「登録を」とあるのは「登載を」と、「登録申請者」とあるのは「第52条の60の8第3項の規定による届出をした者」と、同条第3項中「電子決済等代行業者登録簿」とあるのは「第1項の名簿」と、第52条の61の6第1項中「第52条の61の3第1項各号」とあるのは「第52条の61の4第1項第1号」と、同条第2項中「電子決済等代行業者登録簿に登録し」とあるのは「第52条の61の4第1項の名簿に登載し」と、第52条の61の7第1項第1号中「個人又は法人」とあるのは「法人」と、第52条の61の8第1項第1号中「商号、名称又は氏名」とあるのは「商号」と、同項第4号中「営業所又は事務所」とあり、及び第52条の61の15第1項中「営業所若しくは事務所」とあるのは「営業所」と、第52条の61の17第1項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第3号」と、「第52条の61の2の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは」とあるのは「六月以内の期間を定めて電子決済等代行業の全部又は」と、第52条の61の30中「外国法人又は外国に住所を有する個人」とあり、及び「外国法人又は個人」とあるのは「外国法人」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３ 電子決済等取扱業者は、第1項の規定により電子決済等代行業を営もうとするときは、その商号、役員の氏名、電子決済等代行業を営む営業所の名称及び所在地その他内閣府令で定める事項を記載した書類、第52条の61の3第2項第3号に掲げる書類、第52条の61の5第1項第1号ハからホまで及び第2号ロ（４）から（６）までに該当しないことを誓約する書面その他内閣府令で定める書類を内閣総理大臣に届け出なければならない。