銀行法 第52条の60の6

第52条の60の6 （登録の拒否）

内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第52条の60の4第1項の登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一株式会社又は外国電子決済等取扱業者（国内に営業所を有する外国会社に限る。）でないもの 二外国電子決済等取扱業者にあつては、日本における代表者（国内に住所を有するものに限る。）を定めていない法人 三電子決済等取扱業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる内閣府令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない法人 四電子決済等取扱業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていない法人 五他の電子決済等取扱業者が現に用いている商号と同一の商号又は他の電子決済等取扱業者と誤認されるおそれのある商号を用いようとする法人 六次に掲げる処分を受け、その処分の日から五年を経過しない法人 七この法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、労働金庫法、農林中央金庫法その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない法人 八他に営む業務が公益に反すると認められる法人 九役員のうちに次のいずれかに該当する者のある法人

２ 内閣総理大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。