銀行法 第65条

第65条

次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした銀行（銀行が第41条第1号から第3号までのいずれかに該当して第4条第1項の内閣総理大臣の免許が効力を失つた場合における当該銀行であつた会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人、外国銀行の代表者、代理人若しくは支配人、銀行議決権大量保有者（銀行議決権大量保有者が銀行議決権大量保有者でなくなつた場合における当該銀行議決権大量保有者であつた者を含み、銀行議決権大量保有者が法人等（法人及び第3条の2第1項第1号に掲げる法人でない団体をいう。以下この条において同じ。）であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、銀行主要株主（銀行主要株主が銀行主要株主でなくなつた場合における当該銀行主要株主であつた者を含み、銀行主要株主が法人等であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、特定主要株主（特定主要株主が銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなつた場合における当該特定主要株主であつた者を含み、特定主要株主が法人等であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、銀行持株会社（銀行持株会社が銀行持株会社でなくなつた場合における当該銀行持株会社であつた会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人、特定持株会社（特定持株会社が銀行を子会社とする持株会社でなくなつた場合における当該特定持株会社であつた会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人、業務を執行する社員若しくは清算人、銀行代理業者（銀行代理業者が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）、電子決済等取扱業者の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人（外国電子決済等取扱業者である電子決済等取扱業者にあつては、日本における代表者又は清算人）、電子決済等代行業者（電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）又は認定電子決済等取扱事業者協会若しくは認定電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、百万円以下の過料に処する。 一第5条第3項、第6条第3項、第8条第2項若しくは第3項又は第47条の3の規定による内閣総理大臣の認可を受けないでこれらの規定に規定する行為をしたとき。 二第7条第1項又は第52条の19第1項の規定に違反して他の会社の常務に従事したとき。 三第12条又は第52条の21第2項の規定に違反して他の業務を営んだとき。 四第8条第1項若しくは第4項、第16条第1項若しくは第2項、第34条第1項、第36条第1項、第38条、第49条、第52条第1項若しくは第3項、第52条の2第3項、第52条の2の9、第52条の39第1項、第52条の47第1項、第52条の48、第52条の60の2第3項、第52条の60の7第1項若しくは第2項、第52条の61の6第1項若しくは第53条第1項から第6項までの規定に違反して、これらの規定による届出、公告、掲示若しくは閲覧に供する措置をせず、又は虚偽の届出、公告、掲示若しくは閲覧に供する措置をしたとき。 五第16条の2第1項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社（第16条の4第1項に規定する国内の会社を除く。）を子会社としたとき、又は第52条の23第1項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社（第52条の24第1項に規定する国内の会社を除く。）を子会社としたとき。 六第16条の2第4項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで子会社対象銀行等を子会社としたとき（同条第1項第15号に掲げる会社（同条第4項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあつては、当該銀行又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第7項において準用する同条第4項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第7項に規定する外国特定金融関連業務会社を子会社としたとき、同条第13項において準用する同条第4項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象銀行等に限る。）に該当する子会社としたとき若しくは同項第15号に掲げる会社（同条第13項に規定する内閣府令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該内閣府令で定める会社を除く。）に該当する子会社としたとき、又は同条第16項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社について、同号に掲げる会社（同項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）となつたことその他同項に規定する内閣府令で定める事実を知つた日から一年を超えて当該銀行若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。 七第16条の4第1項若しくは第2項ただし書又は第52条の24第1項若しくは第2項ただし書の規定に違反したとき。 八第16条の4第3項若しくは第5項又は第52条の24第3項若しくは第5項の規定により付した条件に違反したとき。 九第18条の規定に違反して資本準備金又は利益準備金を計上しなかつたとき。 十第26条第1項、第52条の14第1項若しくは第52条の33第1項の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は第26条第1項の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除く。）若しくは第52条の13、第52条の14、第52条の15第1項、第52条の33第1項若しくは第3項、第52条の55、第52条の60の22、第52条の60の34第1項、第52条の61の16若しくは第52条の61の28第1項の規定による命令に違反したとき。 十一第34条第5項（第35条第3項において準用する場合を含む。）の規定に違反して事業の譲渡又は譲受けをしたとき。 十一の二第47条の2の規定に違反して同条に規定する額以上の資産を国内において保有しないとき。 十二第48条、第52条第2項若しくは第52条の2の8の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 十二の二第49条の2第2項又は第52条の60の36第7項において準用する会社法第941条（電子公告調査）の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。 十三第52条の2の11第1項、第52条の3第1項、第3項若しくは第4項、第52条の4第1項若しくは第2項、第52条の5、第52条の6、第52条の9第3項若しくは第52条の17第2項若しくは第4項の規定による提出若しくは届出をせず、又は虚偽の提出若しくは届出をしたとき。 十四第52条の9第1項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで、同項各号に掲げる取引若しくは行為により銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になつたとき、又は銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である会社その他の法人を設立したとき。 十五第52条の9第2項の規定に違反して同項に規定する猶予期限日を超えて銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であつたとき。 十六第52条の9第4項の規定による命令に違反して銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であつたとき、又は第52条の15第2項の規定に違反して同項に規定する内閣総理大臣が指定する期間を超えて銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であつたとき。 十六の二第52条の21の2第2項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第1項に規定する内閣府令で定める業務（同条第2項ただし書に規定する内閣府令で定める軽易な業務を除く。）を行つたとき。 十七第52条の23第3項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで子会社対象銀行等を子会社としたとき（同条第1項第14号に掲げる会社（同条第3項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあつては、当該銀行持株会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第6項において準用する同条第3項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第6項に規定する外国特定金融関連業務会社を子会社としたとき、若しくは同条第12項において準用する同条第3項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象銀行等に限る。）に該当する子会社としたとき若しくは同項第14号に掲げる会社（同条第12項に規定する内閣府令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該内閣府令で定める会社を除く。）に該当する子会社としたとき、同条第15項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社について、同号に掲げる会社（同項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）となつたことその他同項に規定する内閣府令で定める事実を知つた日から一年を超えて当該銀行持株会社若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき、第52条の23の2第3項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで特例子会社対象業務を営む特例子会社対象会社を持株特定子会社としたとき、若しくは同条第5項において準用する同条第3項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで特例子会社対象会社を同項（同条第5項において準用する場合を含む。）若しくは同条第4項ただし書の認可に係る特例子会社対象業務以外の特例子会社対象業務を営む持株特定子会社としたとき、又は同条第8項の規定による届出をしないで、若しくは虚偽の届出をして、特例銀行業高度化等業務を専ら営む会社を持株特定子会社としたとき（同項に規定する内閣府令で定める会社にあつては、当該銀行持株会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）。 十八第52条の43（第52条の2の10において準用する場合を含む。）の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。 十九第52条の49（第52条の2の10において準用する場合を含む。）、第52条の60の18若しくは第52条の61の12の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。 二十第54条第1項の規定により付した条件（第8条第2項若しくは第3項、第16条の2第4項（同条第7項又は第13項において準用する場合を含む。）、第8項、第11項、第14項若しくは第16項、第30条第1項から第3項まで、第37条第1項、第47条の3、第52条の2第1項若しくは第2項、第52条の9第1項若しくは第2項ただし書、第52条の23第3項（同条第6項又は第12項において準用する場合を含む。）、第7項、第10項、第13項若しくは第15項、第52条の23の2第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）若しくは第7項又は第52条の35第1項から第3項までの規定による認可、承認又は認定に係るものに限る。）に違反したとき。 二十一第57条の4の規定による登記をしなかつたとき。