銀行法 第10条

第10条 （業務の範囲）

銀行は、次に掲げる業務を営むことができる。 一預金又は定期積金等の受入れ 二資金の貸付け又は手形の割引 三為替取引

２ 銀行は、前項各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務その他の銀行業に付随する業務を営むことができる。 一債務の保証又は手形の引受け 二有価証券（第5号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第5号の二及び第6号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもつてするもの又は書面取次ぎ行為に限る。） 三有価証券の貸付け 四国債、地方債若しくは政府保証債（以下この条において「国債等」という。）の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い 五金銭債権（譲渡性預金証書その他の内閣府令で定める証書をもつて表示されるものを含む。）の取得又は譲渡 五の二特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもつて金銭債権（民法（明治二十九年法律第89号）第三編第一章第七節第一款（指図証券）に規定する指図証券、同節第二款（記名式所持人払証券）に規定する記名式所持人払証券、同節第三款（その他の記名証券）に規定するその他の記名証券及び同節第四款（無記名証券）に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第102号）第2条第1項（定義）に規定する電子記録債権を除く。以下この号において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。以下この号において同じ。）その他特定社債に準ずる有価証券として内閣府令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い 五の三短期社債等の取得又は譲渡 六有価証券の私募の取扱い 七地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託 八銀行その他金融業を行う者（外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者（第4条第5項に規定する銀行等を除く。以下「外国銀行」という。）を除く。）の業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介（内閣府令で定めるものに限る。） 八の二外国銀行の業務の代理又は媒介（銀行の子会社である外国銀行の業務の代理又は媒介を当該銀行が行う場合における当該代理又は媒介その他の内閣府令で定めるものに限る。） 九国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い 十有価証券、貴金属その他の物品の保護預り 十の二振替業 十一両替 十二デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であつて内閣府令で定めるもの（第5号に掲げる業務に該当するものを除く。） 十三デリバティブ取引（内閣府令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理 十四金利、通貨の価格、商品の価格、国際協力排出削減量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第117号）第2条第8項（定義）に規定する国際協力排出削減量その他これに類似するものをいう。次条第4号において同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であつて内閣府令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち銀行の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令で定めるもの（第5号及び第12号に掲げる業務に該当するものを除く。） 十五金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第13号に掲げる業務に該当するもの及び内閣府令で定めるものを除く。） 十六有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第5号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によつて決済されるものに限る。次号において同じ。）（第2号に掲げる業務に該当するものを除く。） 十七有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理 十八機械類その他の物件を使用させる契約であつて次に掲げる要件の全てを満たすものに基づき、当該物件を使用させる業務 十九前号に掲げる業務の代理又は媒介 二十顧客から取得した当該顧客に関する情報を当該顧客の同意を得て第三者に提供する業務その他当該銀行の保有する情報を第三者に提供する業務であつて、当該銀行の営む銀行業の高度化又は当該銀行の利用者の利便の向上に資するもの 二十一当該銀行の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該銀行の営む銀行業に係る経営資源を主として活用して営む業務であつて、地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務として内閣府令で定めるもの

３ 前項第2号、第5号の三及び第16号並びに第6項の「短期社債等」とは、次に掲げるものをいう。 一社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号（権利の帰属）に規定する短期社債 二削除 三投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第198号）第139条の12第1項（短期投資法人債に係る特例）に規定する短期投資法人債 四信用金庫法（昭和二十六年法律第238号）第54条の4第1項（短期債の発行）に規定する短期債 五保険業法（平成七年法律第105号）第61条の10第1項（短期社債に係る特例）に規定する短期社債 六資産の流動化に関する法律（平成十年法律第105号）第2条第8項（定義）に規定する特定短期社債 七農林中央金庫法（平成十三年法律第93号）第62条の2第1項（短期農林債の発行）に規定する短期農林債 八その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの

４ 第2項第2号又は第12号の「有価証券関連デリバティブ取引」又は「書面取次ぎ行為」とは、それぞれ金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第28条第8項第6号（通則）に規定する有価証券関連デリバティブ取引又は同法第33条第2項（金融機関の有価証券関連業の禁止等）に規定する書面取次ぎ行為をいう。

５ 第2項第4号の「政府保証債」とは、政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。

６ 第2項第5号に掲げる業務には同号に規定する証書をもつて表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第5号の三に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第2条第8項第1号から第6号まで及び第8号から第10号まで（定義）に掲げる行為を行う業務を含むものとする。

７ 第2項第5号の二の「特定目的会社」、「資産流動化計画」、「特定社債」又は「特定短期社債」とは、それぞれ資産の流動化に関する法律第2条第3項、第4項、第7項又は第8項に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。

８ 第2項第6号の「有価証券の私募の取扱い」とは、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。

９ 第2項第10号の二の「振替業」とは、社債、株式等の振替に関する法律第2条第4項（定義）の口座管理機関として行う振替業をいう。

１０ 第2項第12号若しくは第13号の「デリバティブ取引」又は同項第16号若しくは第17号の「有価証券関連店頭デリバティブ取引」とは、それぞれ金融商品取引法第2条第20項に規定するデリバティブ取引又は同法第28条第8項第4号に掲げる行為をいう。