行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律 第5条

(地方公務員共済組合に対する国等の負担金の払込みの特例)

行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律の全文・目次(昭和五十六年法律第九十三号)

第5条 (地方公務員共済組合に対する国等の負担金の払込みの特例)

特例適用期間における各年度において地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第152号)第141条第3項、第142条第1項、第2項及び第6項並びに附則第33条の2第1項の規定により国が負担すべき金額(昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律(昭和四十二年法律第105号。以下この条において「地方の年金額改定法」という。)第12条第1項及び附則第10条の規定に基づき地方公務員等共済組合法の規定の例により国が負担すべき金額を含む。以下この条において「長期給付に要する費用に係る国の負担金」という。)について国の機関が地方公務員等共済組合法第141条第3項又は第142条第2項の規定により読み替えられた同法第116条第1項の規定により毎月地方職員共済組合及び警察共済組合に払い込むべき金額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額の合計額とする。 一地方公務員等共済組合法第142条第2項の規定により読み替えられた同法第113条第2項第2号の規定により国が負担すべき金額(地方の年金額改定法第12条第1項及び附則第10条の規定に基づき同号の規定の例により国が負担すべき金額を含む。)の五十七・五分の五十三・七五に相当する金額 二次のイ及びロに掲げる金額のそれぞれ四分の三に相当する金額

2 特例適用期間における各年度において地方公務員等共済組合法第113条第2項第2号及び第4項、第139条(船員保険法に基づく年金たる保険給付、障害手当金及び脱退手当金に要する費用についての同法第58条第1項の規定による国庫の負担と同一の割合によつて算定した金額に係る部分に限る。)、第141条第1項及び第2項並びに附則第33条の2第1項の規定により地方公共団体(市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第135号)第1条又は第2条の規定により都道府県がその給与を負担する者にあつては、都道府県。以下この条において同じ。)が負担すべき金額(地方の年金額改定法第12条第1項及び附則第10条の規定に基づき地方公務員等共済組合法の規定の例により地方公共団体が負担すべき金額を含む。以下この条において「長期給付に要する費用に係る地方公共団体の負担金」という。)について地方公共団体の機関が地方公務員等共済組合法第116条第1項の規定により毎月地方公務員共済組合に払い込むべき金額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額の合計額とする。 一地方公務員等共済組合法第113条第2項第2号の規定により地方公共団体が負担すべき金額(地方の年金額改定法第12条第1項及び附則第10条の規定に基づき同号の規定の例により地方公共団体が負担すべき金額を含む。)の五十七・五分の五十三・七五に相当する金額 二次のイからハまでに掲げる金額のそれぞれ四分の三に相当する金額

3 特例適用期間における各年度に係る地方公務員等共済組合法第144条の10第4項第1号及び附則第35条の3第1項の規定により地方公共団体が負担すべき金額(地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和三十七年法律第153号)第132条の40第2項の規定に基づき地方公務員等共済組合法の規定の例により地方公共団体が負担すべき金額を含む。以下この条において「団体組合員に係る地方公共団体の負担金」という。)については、当該各年度、地方公共団体の機関は、次の各号に掲げる金額の合計額を地方職員共済組合に払い込むものとする。 一地方公務員等共済組合法第144条の10第4項第1号の規定により地方公共団体が負担すべき金額(地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第132条の40第2項の規定に基づき同号の規定の例により地方公共団体が負担すべき金額を含む。)の四分の三に相当する金額 二地方公務員等共済組合法附則第35条の3第1項の規定により地方公共団体が負担すべき金額(地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第132条の40第2項の規定に基づき地方公務員等共済組合法附則第35条の3第1項の規定の例により地方公共団体が負担すべき金額を含む。)の四分の三に相当する金額

4 国及び地方公共団体は、前三項の措置により将来にわたる地方公務員共済組合の長期給付に関する事業の財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において、前条第2項の規定により国が講ずる措置に準じ、前三項の規定の適用がないとしたならば長期給付に要する費用に係る国の負担金、長期給付に要する費用に係る地方公共団体の負担金及び団体組合員に係る地方公共団体の負担金について国の機関及び地方公共団体の機関が地方公務員共済組合に払い込むべき金額と前三項の規定により現に払い込まれた金額との差額に相当する金額の払込みその他の適切な措置を講ずるものとする。

5 特例適用期間における各年度において地方公務員等共済組合法第140条第1項(昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和五十四年法律第73号。以下この項において「昭和五十四年法律第73号」という。)附則第10条第1項の規定によりその例によることとされる昭和五十四年法律第73号第2条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第140条第4項(昭和五十四年法律第73号附則第10条第1項の規定によりその例によることとされる昭和五十四年法律第73号第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第125条第5項、第127条第4項又は第128条第2項において準用する場合を含む。)を含む。以下この項において同じ。)及び地方公務員等共済組合法附則第33条の2第1項の規定により公庫等(同法第140条第1項に規定する公庫等をいう。以下この条において同じ。)が負担すべき金額について公庫等が同法第140条第1項の規定により読み替えられた同法第116条第1項の規定により毎月地方公務員共済組合に払い込むべき金額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額の合計額とする。 一地方公務員等共済組合法第140条第1項の規定により読み替えられた同法第113条第2項第2号の規定により公庫等が負担すべき金額の五十七・五分の五十三・七五に相当する金額 二地方公務員等共済組合法附則第33条の2第1項第4号の規定により公庫等が負担すべき金額の四分の三に相当する金額

6 公庫等は、国及び地方公共団体が地方公務員共済組合の長期給付に要する費用に係る国の負担金、長期給付に要する費用に係る地方公共団体の負担金及び団体組合員に係る地方公共団体の負担金について第4項の規定による措置を講ずる場合には、これと同様の措置を講ずるものとする。