広域臨海環境整備センター法施行令 第9条

第9条 （他の法令の準用）

次の法令の規定については、センターを地方公共団体とみなして、これらの規定を準用する。 一港湾法第37条第3項及び第4項、第38条の2第1項、第9項及び第10項並びに第56条の3第3項から第5項まで 二海上交通安全法（昭和四十七年法律第115号）第40条第7項並びに第41条第4項及び第5項 三絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第75号）第12条第1項第8号及び第54条 四不動産登記法（平成十六年法律第123号）第16条、第116条及び第117条（これらの規定を船舶登記令（平成十七年政令第11号）第35条第1項及び第2項において準用する場合を含む。） 五登記手数料令（昭和二十四年政令第140号）第18条 六不動産登記令（平成十六年政令第379号）第7条第1項第6号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）並びに第16条第4項、第17条第2項、第18条第4項及び第19条第2項（これらの規定を船舶登記令第35条第1項及び第2項において準用する場合を含む。） 七船舶登記令第13条第1項第5号（同令別表一の三十二の項に係る部分に限る。）及び第27条第1項第4号（同令別表二の二十二の項に係る部分に限る。）

２ 前項第5号の規定により登記手数料令第18条の規定を準用する場合においては、同条中「国又は地方公共団体の職員」とあるのは、「広域臨海環境整備センターの役員又は職員」とする。

３ 勅令及び政令以外の命令であつて主務省令で定めるものについては、主務省令で定めるところにより、センターを地方公共団体とみなして、これらの命令を準用する。