科学技術研究調査規則 第4条

第4条 （調査の対象）

科学技術研究調査は、次の各号に掲げるもの（以下「調査組織体」という。）について行う。 一統計法第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる産業（次のイからヌまでに掲げるものを除く。）を主たる事業とする会社（会社法（平成十七年法律第86号）第2条第1号に規定する会社をいう。以下同じ。）（次号に掲げるものを除く。） 二次のイからホまでに掲げる法人が出資するそれぞれ当該イからホまでに定める活動又は事業を実施する会社 三独立行政法人等登記令（昭和三十九年政令第28号）の別表に掲げる法人 四独立行政法人通則法（平成十一年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人（独立行政法人国立高等専門学校機構を除く。） 五前四号に掲げるものを除き、その主たる目的が科学技術に関する試験研究又は調査研究である法人 六内閣府設置法（平成十一年法律第89号）第39条及び第55条に規定する機関、国家行政組織法（昭和二十三年法律第120号）第8条の2及び第8条の3に規定する機関並びに普通地方公共団体の施設で科学技術に関する試験研究又は調査研究を行うことを目的として設置されたもの 七学校教育法第85条本文に規定する大学の学部、同条ただし書に規定する大学の学部以外の教育研究上の基本となる組織、同法第96条に規定する研究所その他の研究施設、同法第100条に規定する大学院の研究科、同条ただし書に規定する大学院の研究科以外の教育研究上の基本となる組織、同法第108条に規定する短期大学及び同法第十章に規定する高等専門学校並びに国立大学法人法第2条第3項に規定する大学共同利用機関法人