社会生活基本調査規則 第12条
（報告の義務及び方法）
社会生活基本調査規則の全文・目次（昭和五十六年総理府令第三十八号）
第12条 （報告の義務及び方法）
社会生活基本調査に当たっては、調査事項のうち、第6条第1項第1号に掲げる事項については調査世帯の世帯員が、同項第2号に掲げる事項については調査世帯の十歳未満の世帯員が、同項第3号に掲げる事項については調査世帯の十歳以上の世帯員が、同項第4号に掲げる事項については調査世帯の十五歳以上の世帯員が、同項第5号に掲げる事項については調査世帯の世帯主がそれぞれ報告しなければならない。
２ 調査世帯の世帯主又はこれに準ずる者は、前項の規定により報告すべき者に代わって当該報告を行うことができる。
３ 前二項の規定による報告は、次の各号に掲げる社会生活基本調査の方法の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。 一第10条第1項第1号に掲げる方法 調査世帯の世帯員又は世帯主若しくはこれに準ずる者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて総務大臣の使用に係る電子計算機に識別符号を用いて調査事項に係る情報を送信する方法 二第10条第1項第2号に掲げる方法 調査票に記入し、及び調査員による当該調査票の取集に応じる方法 三第10条第1項第3号に掲げる方法 調査票に記入し、及び当該調査票を都道府県知事に郵便等により提出する方法
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）社会生活基本調査規則の全文・目次ページへ →