出入国管理及び難民認定法施行規則 第29条
(再入国の許可)
出入国管理及び難民認定法施行規則の全文・目次(昭和五十六年法務省令第五十四号)
第29条 (再入国の許可)
法第26条第1項の規定により再入国の許可を申請しようとする外国人は、別記第40号様式による申請書一通を地方出入国在留管理局に出頭して提出しなければならない。
2 前項の申請に当たつては、次の各号に掲げる書類を提示しなければならない。この場合において、旅券を提示することができない者にあつては、旅券を取得することができない理由を記載した書類一通を提出しなければならない。 一旅券 二在留資格証明書の交付を受けた者にあつては、在留資格証明書 三中長期在留者にあつては、在留カード 四特別永住者にあつては、特別永住者証明書 五一時庇護のための上陸の許可を受けた者にあつては、一時庇護許可書
3 第19条第3項の規定は、第1項の申請について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「第29条第1項」と、「前項」とあるのは「第29条第2項」と読み替えるものとする。
4 第21条の3第5項の規定は第1項の申請について準用する。この場合において、第21条の3第5項中「第1項の規定」とあるのは「第29条第1項の規定」と、「第1項に定める申出書及び第3項に定める資料の提出並びに第4項において準用する第20条第4項に定める手続」とあるのは、「第29条第1項に定める申請書の提出及び同条第3項に定める手続」と読み替えるものとする。
5 第1項の規定にかかわらず、地方出入国在留管理局長において相当と認める場合には、外国人は、地方出入国在留管理局に出頭することを要しない。この場合においては、当該外国人から依頼を受けた旅行業者で地方出入国在留管理局長が適当と認めるものが、第1項に定める申請書の提出及び第2項に定める手続を行うものとする。
6 法第26条第2項に規定する再入国の許可の証印の様式は、別記第41号様式又は別記第41号の二様式による。
7 法第26条第2項に規定する再入国許可書の様式は、別記第42号様式による。
8 法第26条第5項の規定による再入国許可の有効期間延長許可の申請書の様式は、別記第43号様式による。
9 法第26条第7項の規定により再入国の許可を取り消したときは、その旨を別記第44号様式による再入国許可取消通知書によりその者に通知するとともに、その者が所持する旅券に記載された再入国の許可の証印を抹消し、又はその者が所持する再入国許可書を返納させるものとする。