出入国管理及び難民認定法施行規則 第29条の4

第29条の4 （再入国の許可を要する者）

法第26条の2第1項に規定する出入国の公正な管理のため再入国の許可を要する者は次に掲げる者とし、法第26条の3第1項に規定する出入国の公正な管理のため再入国の許可を要する者は次の第1号から第4号まで及び第6号に掲げる者とする。 一法第22条の4第3項の規定による意見聴取通知書の送達又は同項ただし書の規定による通知を受けた者（意見聴取通知書又は通知に係る在留資格の取消しの原因となる事実について第25条の14の規定による通知を受けた者を除く。） 二法第25条の2第1項各号のいずれかに該当する者であるとして入国審査官が通知を受けている者 三法第39条の2第1項又は第44条の4第3項若しくは第8項の規定による収容令書の発付を受けている者 四法第44条の2第1項又は第6項の規定により監理措置に付されている者 五特定活動の在留資格をもつて在留している者であつて、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動として法第61条の2第1項若しくは第2項の申請又は法第61条の2の12第1項に規定する審査請求を行つている者に係る活動を指定されているもの 六日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあることその他の出入国の公正な管理のため再入国の許可を要すると認めるに足りる相当の理由があるとして出入国在留管理庁長官が認定する者

２ 出入国在留管理庁長官は、前項第6号の規定による認定をしたときは、外国人に対し、その旨を通知するものとする。ただし、外国人の所在が不明であるときその他の通知をすることができないときは、この限りでない。

３ 前項の通知は、別記第44号の二様式による通知書によつて行うものとする。ただし、急速を要する場合には、出入国在留管理庁長官が第1項第6号の規定による認定をした旨を入国審査官に口頭で通知させてこれを行うことができる。