出入国管理及び難民認定法施行規則 第24条

第24条 （在留資格の取得）

法第22条の2第2項（法第22条の3において準用する場合を含む。）の規定により在留資格の取得を申請しようとする外国人は、別記第36号様式による申請書一通を提出しなければならない。

２ 前項の申請に当たつては、写真一葉及び次の各号に該当する者の区分により、それぞれ当該各号に定める書類一通を提出しなければならない。 一日本の国籍を離脱した者　国籍を証する書類 二出生した者　出生したことを証する書類 三前二号に掲げる者以外の者で在留資格の取得を必要とするもの　その事由を証する書類

３ 前項の場合において、第1項の申請が次に掲げる者に係るものであるときは、写真の提出を要しない。ただし、地方出入国在留管理局長が提出を要するとした場合は、この限りでない。 一一歳に満たない者 二三月以下の在留期間の決定を受けることを希望する者 三短期滞在の在留資格の取得を希望する者 四外交又は公用の在留資格の取得を希望する者 五特定活動の在留資格の取得を希望する者で法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動として次のいずれかの活動の指定を希望するもの

４ 第1項の申請に当たつては、旅券を提示しなければならない。この場合において、これを提示することができない者にあつては、その理由を記載した書類一通を提出しなければならない。

５ 第20条第2項及び第7項の規定は、第1項の申請について準用する。この場合において、第20条第7項中「在留資格の変更」及び「在留資格への変更」とあるのは、「在留資格の取得」と読み替えるものとする。

６ 法第22条の2第3項（法第22条の3において準用する場合を含む。）において準用する法第20条第4項第2号及び第3号に規定する旅券又は在留資格証明書への新たな在留資格及び在留期間の記載は、別記第37号様式又は別記第37号の二様式による証印によつて行うものとする。

７ 法第22条の2第3項（法第22条の3において準用する場合を含む。）において準用する法第20条第4項に規定する在留資格証明書の様式は、別記第32号様式による。