出入国管理及び難民認定法施行規則 第20条

第20条 （在留資格の変更）

法第20条第2項の規定により在留資格の変更を申請しようとする外国人は、別記第30号様式による申請書一通を提出しなければならない。

２ 前項の申請に当たつては、写真一葉、申請に係る別表第三の上欄に掲げる在留資格に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる資料及びその他参考となるべき資料各一通を提出しなければならない。ただし、地方出入国在留管理局長がその資料の一部又は全部の提出を省略しても支障がないと認めるときは、この限りでない。

３ 第1項の申請が次に掲げる者に係るものであるときは、前項本文の規定にかかわらず、写真の提出を要しない。ただし、地方出入国在留管理局長が提出を要するとした場合は、この限りでない。 一一歳に満たない者 二三月以下の在留期間の決定を受けることを希望する者 三短期滞在の在留資格への変更を希望する者 四外交又は公用の在留資格への変更を希望する者 五特定活動の在留資格への変更を希望する者で法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動として次のいずれかの活動の指定を希望するもの

４ 第1項の申請に当たつては、次の各号に掲げる書類を提示しなければならない。この場合において、旅券又は在留資格証明書を提示することができない者にあつては、その理由を記載した書類一通を提出しなければならない。 一中長期在留者にあつては、旅券及び在留カード 二中長期在留者以外の者にあつては、旅券又は在留資格証明書 三第19条第4項の規定による資格外活動許可書の交付を受けている者にあつては、当該資格外活動許可書

５ 中長期在留者から第1項の申請があつたときは、当該中長期在留者が所持する在留カードに、法第20条第2項の規定による申請があつた旨の表示をするものとする。

６ 法第20条第4項第2号及び第3号に規定する旅券又は在留資格証明書への新たな在留資格及び在留期間の記載は、別記第31号様式又は別記第31号の二様式による証印によつて行うものとする。

７ 法第20条第3項の規定により在留資格の変更の許可をする場合において、高度専門職の在留資格（法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第1号イからハまでに係るものに限る。）への変更を許可するときは法務大臣が指定する本邦の公私の機関を記載した別記第31号の三様式による指定書を交付し、特定技能の在留資格への変更を許可するときは法務大臣が指定する本邦の公私の機関及び特定産業分野を記載した別記第31号の四様式による指定書を交付し、特定活動の在留資格への変更を許可するときは法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を記載した別記第7号の四様式による指定書を交付するものとする。

８ 法第20条第4項に規定する在留資格証明書の様式は、別記第32号様式による。

９ 中長期在留者がした第1項の申請に対し許可をしない処分をしたとき及び当該申請の取下げがあつたときは、第5項の規定により在留カードにした表示を抹消するものとする。