出入国管理及び難民認定法施行規則 第19条の21
（支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者）
出入国管理及び難民認定法施行規則の全文・目次（昭和五十六年法務省令第五十四号）
第19条の21 （支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者）
法第19条の26第1項第14号の法務省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一過去一年間に、登録支援機関になろうとする者において、その者の責めに帰すべき事由により外国人の行方不明者を発生させている者 二登録支援機関になろうとする者において、役員又は職員の中から、支援責任者及び支援業務を行う事務所ごとに一名以上の支援担当者（支援責任者が兼ねることができる。）が選任されていない者 三次のいずれにも該当しない者 四情報提供及び相談対応に関し次のいずれかに該当する者 五支援業務の実施状況に係る文書を作成し、当該支援業務を行う事務所に、当該支援業務に係る支援の対象である特定技能外国人が締結した特定技能雇用契約の終了の日から一年以上備えて置くこととしていない者 六支援責任者又は支援担当者が次のいずれか（支援担当者にあつてはイに限る。）に該当する者 七一号特定技能外国人支援に要する費用について、直接又は間接に当該外国人に負担させることとしている者 八法第2条の5第5項の契約を締結するに当たり、特定技能所属機関に対し、支援業務に要する費用の額及びその内訳を示すこととしていない者
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）出入国管理及び難民認定法施行規則の全文・目次ページへ →