出入国管理及び難民認定法施行規則 第36条の7

第36条の7 （報酬を受ける活動の許可等）

法第44条の5第1項の規定により報酬を受ける活動の許可の申請をしようとする被監理者は、別記第51号の八様式による申請書並びに当該活動に従事することが自らの生計を維持するために必要かつ相当であること及び当該活動により受ける報酬の額が自らの生計の維持に必要な範囲内であることを証する資料各一通を地方出入国在留管理局に出頭して提出しなければならない。

２ 法第44条の5第1項の規定による許可をしたときは、監理措置決定通知書に、同条第2項の規定により記載するものとされている事項のほか、許可年月日、活動の内容、主任審査官が指定する本邦の公私の機関の名称その他必要な事項を記載するものとする。

３ 法第44条の5第3項の規定による通知は、前項の規定により記載するものとされている事項を記載した監理措置決定通知書の謄本を交付することによつて行うものとする。

４ 法第44条の5第4項の規定により同条第1項の規定による許可を取り消したときは、別記第51号の九様式による取消通知書により被監理者に通知するものとする。この場合においては、第2項の規定により監理措置決定通知書に記載した事項を抹消し、当該監理措置決定通知書に当該許可を取り消した旨を記載するものとする。

５ 前項の場合においては、監理人に対し、当該許可を取り消した旨を通知するものとする。