出入国管理及び難民認定法施行規則 第27条

第27条 （出国の確認）

法第26条第1項の規定により再入国の許可を受けている者又は法第61条の2の15第1項の規定により交付を受けた難民旅行証明書を所持している者は、法第25条第1項の規定により出国の確認を受けようとするときは、別記第37号の十九様式による書面一通を入国審査官に提出しなければならない。

２ 法第22条の4第7項本文の規定により期間の指定を受けた者は、法第25条第1項の規定により出国の確認を受けようとするときは、当該指定に係る在留資格取消通知書を入国審査官に提示しなければならない。

３ 法第55条の85第1項の規定により出国命令を受けた者は、法第25条第1項の規定により出国の確認を受けようとするときは、当該出国命令に係る出国命令書を入国審査官に提出しなければならない。

４ 法第25条第1項に規定する出国の確認は、旅券（再入国許可書を含む。第6項第2号において同じ。）に別記第38号様式による出国の証印をすることによつて行うものとする。ただし、船舶観光上陸許可書、緊急上陸許可書、遭難による上陸許可書又は一時庇護許可書の交付を受けている者については、当該許可書の回収によつて行うものとする。

５ 数次船舶観光上陸許可を受けている外国人であつて、当該許可に基づいて再び本邦に上陸することが予定されているものについては、前項の規定にかかわらず、法第25条第1項に規定する出国の確認は、船舶観光上陸許可書に別記第38号様式による出国の証印をすることによつて行うものとする。

６ 入国審査官は、法第25条第1項の規定により出国の確認を受けようとする外国人が次の各号のいずれかに該当するときは、氏名、国籍・地域、生年月日、性別、出国年月日及び出国する出入国港を出国の証印に代わる記録のために用いられるファイルであつて第7条第4項に規定する電子計算機に備えられたものに記録することができる。この場合においては、第4項の規定にかかわらず、同項の証印をすることを要しない。 一次のイ及びロのいずれにも該当すること。 二次のイ及びロのいずれにも該当すること。

７ 第5条第9項の規定は前項第1号ロの規定により指紋を提供する場合について、同条第10項の規定は前項第2号ロの規定により写真を提供する場合について、それぞれ準用する。