出入国管理及び難民認定法施行規則 第22条

(永住許可)

出入国管理及び難民認定法施行規則の全文・目次(昭和五十六年法務省令第五十四号)

第22条 (永住許可)

法第22条第1項の規定により永住許可を申請しようとする外国人は、別記第34号様式による申請書一通、写真一葉並びに次の各号に掲げる書類(日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子にあつては第1号及び第2号に掲げる書類を除き、国際連合難民高等弁務官事務所その他の国際機関が保護の必要性を認めた者で第4項の要件に該当するもの又は法第61条の2第1項の規定により難民の認定を受けている者若しくは同条第2項若しくは第3項の規定により補完的保護対象者の認定を受けている者にあつては第2号に掲げる書類を除く。)及びその他参考となるべき資料各一通を提出しなければならない。ただし、地方出入国在留管理局長がその資料の一部又は全部の提出を省略しても支障がないと認めるときは、この限りでない。 一素行が善良であることを証する書類 二独立の生計を営むに足りる資産又は技能があることを証する書類 三本邦に居住する身元保証人の身元保証書

2 前項の場合において、前項の申請が一歳に満たない者に係るものであるときは、写真の提出を要しない。ただし、地方出入国在留管理局長が提出を要するとした場合は、この限りでない。

3 第20条第4項の規定は、第1項の申請について準用する。

4 法第22条第2項ただし書に規定する法務省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一次のイ及びロのいずれにも該当する者として上陸の許可を受けたものであつて、その後引き続き本邦に在留するものであること。 二次のイからハまでのいずれにも該当する者として上陸の許可を受けたものであつて、その後引き続き本邦に在留するものであること。