出入国管理及び難民認定法施行規則 第59条の3
（公示送達の方法）
出入国管理及び難民認定法施行規則の全文・目次（昭和五十六年法務省令第五十四号）
第59条の3 （公示送達の方法）
法第61条の8の2第7項に規定する法務省令で定める方法は、出入国在留管理庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）と公示事項（同項に規定する公示事項をいう。第1号において同じ。）の閲覧をする者の使用に係る電子計算機（出入国在留管理庁の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものに限る。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。 一出入国在留管理庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された公示事項を当該公示事項の閲覧をする者の使用に係る電子計算機の映像面に表示するもの 二インターネットに接続された自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第48号）第2条第1項第9号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）を使用するもの
２ 前項の規定は、法第55条の72第2項において読み替えて準用する行政不服審査法第51条第3項に規定する法務省令で定める方法について準用する。この場合において、前項中「公示事項（同項に規定する公示事項をいう。第1号において同じ。）」とあるのは、「法第55条の72第2項において読み替えて準用する行政不服審査法第51条第3項に規定する旨（第1号において「公示事項」という。）」と読み替えるものとする。
３ 第1項の規定は、法第55条の73第3項において読み替えて準用する行政不服審査法第51条第3項に規定する法務省令で定める方法について準用する。この場合において、第1項中「公示事項（同項に規定する公示事項をいう。第1号において同じ。）」とあるのは、「法第55条の73第3項において読み替えて準用する行政不服審査法第51条第3項に規定する旨（第1号において「公示事項」という。）」と読み替えるものとする。