出入国管理及び難民認定法施行規則 第59条の4

第59条の4 （出頭を要しない場合等）

法第61条の8の3第3項に規定する法務省令で定める場合（同条第1項第1号に掲げる行為に係る場合に限る。）は、外国人若しくは同条第2項の規定により外国人に代わつてしなければならない者から依頼を受けた者（十六歳に満たない者及び当該外国人の親族であつて当該外国人と同居するものを除く。）又は外国人の法定代理人が当該外国人に代わつて同条第1項第1号に掲げる行為をする場合（外国人の法定代理人が同条第2項の規定により当該外国人に代わつてする場合を除く。）とする。

２ 法第61条の8の3第3項に規定する法務省令で定める場合（同条第1項第2号に掲げる行為に係る場合に限る。）は、次の各号に掲げる場合とする。 一次のイからハまでに掲げる者が、外国人に代わつて別表第七の一の表の上欄に掲げる行為の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる行為をする場合（イ及びロに掲げる者にあつては、当該外国人又は法第61条の8の3第2項の規定により当該外国人に代わつてしなければならない者の依頼によりする場合に限り、ハに掲げる者にあつては、同項の規定により当該外国人に代わつてする場合を除く。）であつて、地方出入国在留管理局長において相当と認めるとき。 二前号に規定する場合のほか、外国人が十六歳に満たない場合又は疾病その他の事由により自ら別表第七の一の表の上欄に掲げる行為をすることができない場合において、当該外国人の親族（十六歳に満たない者及び当該外国人と同居する者を除く。）又は同居者（十六歳に満たない者及び当該外国人の親族を除く。）若しくはこれに準ずる者で地方出入国在留管理局長が適当と認めるものが、当該外国人に代わつて当該行為の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる行為をするとき。 三法第19条の10第2項（法第19条の11第3項、第19条の12第2項及び第19条の13第4項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により交付される在留カード（特定在留カード以外の在留カードに限る。以下この号において同じ。）の受領については、法第19条の10第1項の規定による届出又は法第19条の11第1項若しくは第2項、第19条の12第1項若しくは第19条の13第1項若しくは第3項の規定による申請があつた日に、当該届出又は申請をした外国人に対し法第19条の10第2項の規定による在留カードの交付をしない場合であつて、地方出入国在留管理局長において相当と認めるとき。 四法第19条の15の4第3項の規定により交付される在留カードの受領については、外国人が十六歳に満たない場合又は疾病その他の事由により自ら当該受領をすることができない場合において、当該外国人の法定代理人が当該受領に係る手続をするとき。

３ 法第19条の15の2第10項において準用する法第61条の8の3第3項に規定する法務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。 一外国人の法定代理人が当該外国人に代わつて法第19条の15の2第6項の規定により交付される特定在留カードの受領に係る手続をする場合（外国人の法定代理人が法第61条の8の3第2項の規定により当該外国人に代わつてする場合を除く。） 二前号に規定する場合のほか、外国人が十六歳に満たない場合又は病気、身体の障害その他のやむを得ない理由により出頭することが困難であると認められる場合において、当該外国人の親族（十六歳に満たない者及び当該外国人と同居する者を除く。）又は同居者（十六歳に満たない者及び当該外国人の親族を除く。）若しくはこれに準ずる者で出入国在留管理庁長官が適当と認めるものが、当該外国人に代わつて法第19条の15の2第6項の規定により交付される特定在留カードの受領に係る手続をするとき。

４ 法第61条の8の3第4項に規定する法務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。 一第2項第1号イ又はロに掲げる者が、本邦にある外国人又はその法定代理人の依頼により当該外国人に代わつて別表第七の二の表の上欄に掲げる行為の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる行為をする場合であつて、地方出入国在留管理局長において相当と認めるとき。 二本邦に在留する外国人（イに掲げる者（以下この号において「随伴者」という。）を随伴するもの又はロからニまでに掲げる者（以下この号において「被扶養者」という。）を扶養するものに限る。）が経営している機関、雇用されている機関若しくは教育を受けている機関（当該外国人が経営しようとする機関、当該外国人を雇用しようとする機関又は当該外国人が教育を受けようとする機関を含む。）の職員で地方出入国在留管理局長が適当と認めるものが、本邦にある随伴者、被扶養者又はその法定代理人の依頼により当該者に代わつて別表第七の二の表の上欄に掲げる行為の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる行為をする場合であつて、地方出入国在留管理局長において相当と認めるとき。 三前二号に規定する場合のほか、外国人が十六歳に満たない場合又は疾病その他の事由により自ら別表第七の二の表の上欄に掲げる行為をすることができない場合において、当該外国人の親族（十六歳に満たない者を除く。）又は同居者（十六歳に満たない者及び当該外国人の親族を除く。）若しくはこれに準ずる者で地方出入国在留管理局長が適当と認めるものが、本邦にある当該外国人に代わつて当該行為の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる行為をするとき（当該外国人の法定代理人が当該外国人に代わつてする場合を除く。）。 四法第20条第2項、第21条第2項、第22条の2第2項（法第22条の3において準用する場合を含み、永住者の在留資格の取得の申請をする場合を除く。）の規定による申請にあつては、本邦にある外国人が電子情報処理組織（法務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則（平成十五年法務省令第11号。以下「法務省情報通信技術活用規則」という。）第4条第1項に規定する電子情報処理組織をいう。次号及び第64条において同じ。）を使用して第64条第1項第9号から第11号までに規定する申請書の提出を行つた場合。 五法第20条第4項第1号（法第21条第4項及び法第22条の2第3項（法第22条の3において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により交付する在留カード（特定在留カード以外の在留カードに限る。）の受領に係る手続にあつては、電子情報処理組織を使用して第64条第1項第9号から第11号までに規定する申請書の提出を行つた場合。

５ 法第61条の8の3第1項第1号に規定する行為を、同条第2項の規定により外国人に代わつてしようとする者は、市町村（地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市にあつては、区又は総合区。次項において同じ。）の長に対し、法第61条の8の3第2項の規定により外国人に代わつてしなければならない者であることを明らかにする資料の提示又は説明をしなければならない。

６ 法第61条の8の3第3項（法第19条の15の2第10項において準用する場合を含む。）の規定により外国人が自ら出頭して法第61条の8の3第1項第1号に規定する行為（法第19条の15の2第10項において準用する場合にあつては、同条第9項前段に規定する行為）を行うことを要しない場合において、当該外国人に代わつて当該行為をしようとする者は、市町村の長に対し、当該場合に当たることを明らかにする資料の提示又は説明をしなければならない。