出入国管理及び難民認定法施行規則 第64条

第64条 （電子情報処理組織による申請等）

電子情報処理組織を使用して行うことができる法及びこの省令に基づく申請等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第151号。以下「情報通信技術活用法」という。）第3条第8号に規定する申請等をいう。以下同じ。）は他の法令に定めのあるもののほか、次の各号に掲げるものとする。 一法第19条の16又は第19条の17の規定による届出 一の二法第19条の18第1項又は第2項の規定による届出 一の三法第19条の27第1項、法第19条の29第1項又は第19条の30第2項の規定による届出 二法第57条第2項又は第5項の規定による報告 三法第57条第7項の規定による乗員上陸の許可を受けた者に係る報告 四第7条の2第1項の規定による希望者登録の申請書（法第9条第8項第1号ハに該当するものとして希望者登録を受けようとする場合の申請書に限る。）の提出 五第15条第1項又は第15条の2第1項の規定による乗員上陸の許可の申請書の提出 六第6条の2第1項の規定による在留資格認定証明書の交付（法別表第一の一の表の外交の項の下欄に掲げる活動を行おうとする者に係るものを除く。）の申請書の提出 七第19条第1項の規定による資格外活動許可の申請書の提出（第9号から第11号に規定する申請書の提出と同時にする場合に限る。） 八第19条の4第1項の規定による就労資格証明書の交付（外交及び短期滞在の在留資格をもつて在留する者に係るものを除く。）の申請書の提出 八の二第19条の23第2項の規定による届出 八の三第19条の24の2の規定による報告 九第20条第1項の規定による在留資格の変更（外交及び短期滞在の在留資格への変更を受けようとする者に係るものを除く。）の申請書の提出 十第21条第1項の規定による在留期間の更新（外交及び短期滞在の在留資格をもつて在留する者に係るものを除く。）の申請書の提出 十一第24条第1項の規定による在留資格の取得（外交及び短期滞在の在留資格を取得しようとする者に係るものを除く。）の申請書の提出 十二第29条第1項の規定による再入国の許可（外交及び短期滞在の在留資格をもつて在留する者に係るものを除く。）の申請書の提出（第9号から第11号に規定する申請書の提出と同時にする場合に限る。） 十三第51条第1号の規定による通報 十四第51条第2号又は第3号の規定による届出

２ 電子情報処理組織を使用して前項第1号から第5号まで、第8号の二、第8号の三、第13号及び第14号に掲げる申請等を行おうとするものは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項及びその他参考となるべき事項をあらかじめ出入国在留管理庁長官に届け出なければならない。 一前項第1号から第1号の三まで、第4号、第8号の二又は第8号の三に掲げる申請等を行おうとするもの　氏名、生年月日、性別及び国籍・地域（機関にあつては、名称及び所在地） 二前項第2号、第3号、第5号、第13号又は第14号に掲げる申請等を行おうとする者　氏名及び住所（法人にあつては、その名称並びに申請等の事務を取り扱おうとする事務所の所在地及び責任者の氏名）

３ 電子情報処理組織を使用して第1項第6号の申請を当該外国人に代わつて行うことができる者は、当該外国人が本邦において行おうとする別表第四の上欄に掲げる活動に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる者（当該外国人を受け入れようとする機関の職員又は当該外国人の親族（当該外国人の父若しくは母、配偶者、子又はこれらに準ずるものとして地方出入国在留管理局長が適当と認める者に限る。第5項第2号ハにおいて同じ。）で本邦にある者に限る。）又は当該外国人の本邦にある法定代理人とする。

４ 電子情報処理組織を使用して第1項第7号及び第8号並びに第9号から第12号までの申請を当該外国人に代わつて行うことができる者は、当該外国人の本邦にある法定代理人とする。

５ 電子情報処理組織を使用して第1項第6号から第8号まで及び第9号から第12号までに掲げる申請書の提出を行うことができる者は、本邦にある当該外国人のほか、次の各号に掲げるとおりとする。 一第3項若しくは第3号に掲げる機関から依頼を受けた本邦にある弁護士若しくは行政書士で所属する弁護士会若しくは行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方出入国在留管理局長に届け出たもの又は同項若しくは同号に掲げる機関から依頼を受けた公益法人の本邦にある職員若しくは登録支援機関の本邦にある職員で地方出入国在留管理局長が適当と認めるものであつて、次に掲げるいずれかの者の依頼により当該外国人（第1項第12号に掲げる申請については、本邦にある者に限る。次号において同じ。）に代わつてするもの。 二本邦にある弁護士若しくは行政書士で所属する弁護士会若しくは行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方出入国在留管理局長に届け出たものであつて、次に掲げるいずれかの者（ハに掲げる者については第1項第6号に掲げる申請書の提出に限る。）の依頼により当該外国人に代わつてするもの。 三受入れ機関等（団体監理型実習実施者（技能実習法第2条第8項に規定する団体監理型実習実施者をいう。）を除く。）の本邦にある職員であつて、次に掲げるいずれかの者の依頼により当該外国人に代わつてするもの。ただし、第1項第7号、第8号又は第9号から第12号までに掲げる申請書の提出に限る。 四外国人（本邦にある者に限る。）が十六歳に満たない場合又は疾病その他の事由により自ら別表第七の二の表の上欄に掲げる行為をすることができない場合において、当該外国人の本邦にある父若しくは母、配偶者、子又はこれらに準ずるものとして地方出入国在留管理局長が適当と認める者。ただし、第1項第9号から第12号までに掲げる申請書の提出に限る。

６ 第3項及び前項に掲げる機関は、電子情報処理組織による申請又は申請書の提出を適正に行うことができると地方出入国在留管理局長が認めるものとする。

７ 第3項から第5項までに掲げる者が電子情報処理組織を使用して第1項第6号から第8号まで及び第9号から第12号までの申請を行うときは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる方法により申請書の提出を行わなければならない。 一当該外国人を受け入れようとする機関の職員又は第5項第1号から第3号までに掲げる者　地方出入国在留管理局長の付与した識別符号（電子情報処理組織を使用して第1項第6号から第8号まで及び第9号から第12号までの申請を行う者を他の者と区別して識別するための符号をいう。以下同じ。）及び暗証符号を入力して送信する方法 二当該外国人若しくは当該外国人の父、母、子、配偶者若しくはこれらに準ずるものとして地方出入国在留管理局長が適当と認める者又は第4項若しくは第5項第4号に掲げる者　個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第27号）第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。）に記録された利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第153号）第22条第1項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）並びに識別符号及び暗証符号を入力して送信する方法 三当該外国人、当該外国人の父、母、子、配偶者若しくはこれらに準ずるものとして地方出入国在留管理局長が適当と認める者、第4項に掲げる者又は第5項第1号若しくは第2号に掲げる弁護士若しくは行政書士　個人番号カードに記録された署名用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第3条第1項に規定する署名用電子証明書をいう。）を送信する方法

８ 電子情報処理組織を使用して第1項各号に掲げる申請等を行うものは、法及びこの省令の規定により申請書その他の書類に記載すべきこととされている事項又は入国審査官に報告、通報若しくは届出をすべきこととされている事項を入力して、申請等を行わなければならない。

９ 電子情報処理組織を使用して第1項第9号及び第10号の申請書の提出を行つた場合については、第20条第5項（第21条第4項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。