出入国管理及び難民認定法施行規則 第6条の2

第6条の2 （在留資格認定証明書）

法第7条の2第1項の規定により在留資格認定証明書の交付を申請しようとする者は、別記第6号の三様式による申請書一通を地方出入国在留管理局に出頭して提出しなければならない。

２ 前項の申請に当たつては、写真（申請の日前六月以内に撮影されたもので別表第三の二に定める要件を満たしたものとする。第7条の2第4項、第7条の4第1項、第19条の9第1項、第19条の10第1項、第19条の11第1項、第19条の12第1項及び第2項、第20条第2項、第21条第2項、第21条の3第3項（第21条の4第3項において準用する場合を含む。）、第22条第1項、第24条第2項、第25条第1項並びに第55条第1項及び第2項において同じ。）一葉並びに当該外国人が本邦において行おうとする別表第三の中欄に掲げる活動に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる資料及びその他参考となるべき資料各一通を提出しなければならない。ただし、地方出入国在留管理局長がその資料の一部又は全部の提出を省略しても支障がないと認めるときは、この限りでない。

３ 法第7条の2第2項に規定する代理人は、当該外国人が本邦において行おうとする別表第四の上欄に掲げる活動に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる者とする。

４ 第1項の規定にかかわらず、地方出入国在留管理局長において相当と認める場合には、本邦にある外国人又は法第7条の2第2項に規定する代理人（以下「外国人等」という。）は、地方出入国在留管理局に出頭することを要しない。この場合においては、次の各号に掲げる者（第1号及び第2号については、当該外国人等から依頼を受けた者）が、当該外国人等に代わつて第1項に定める申請書並びに第2項に定める写真及び資料の提出を行うものとする。 一外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益社団法人又は公益財団法人の職員（以下「公益法人の職員」という。）若しくは法第2条の5第5項の契約により特定技能所属機関から適合一号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託された登録支援機関の職員（以下「登録支援機関の職員」という。）で、地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの 二弁護士又は行政書士で所属する弁護士会又は行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方出入国在留管理局長に届け出たもの 三当該外国人の法定代理人

５ 第1項の申請があつた場合には、地方出入国在留管理局長は、当該申請を行つた者が、当該外国人が法第7条第1項第2号に掲げる上陸のための条件に適合していることを立証した場合に限り、在留資格認定証明書を交付するものとする。ただし、当該外国人が法第7条第1項第1号、第3号又は第4号に掲げる条件に適合しないことが明らかであるときは交付しないことができる。

６ 在留資格認定証明書の様式は、別記第6号の四様式による。ただし、地方出入国在留管理局長において相当と認める場合には、別記第6号の四の二様式、又は別記第6号の五様式及び別記第6号の六様式によることができる。