出入国管理及び難民認定法施行規則 第19条の2

第19条の2

法第6条第1項の申請をした外国人であつて、法第9条第3項（法第10条第9項及び第11条第5項の規定において準用する場合を含む。）の規定により在留資格を決定された次の各号に掲げる者が、その後引き続き資格外活動許可の申請を行うとき（三月の在留期間を決定された後に行うときを除く。）は、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める申請書一通を提出して行うものとする。 一留学の在留資格を決定された者　別記第29号の四様式による申請書 二教育、技術・人文知識・国際業務又は技能の在留資格を決定された者（地方公共団体等と雇用に関する契約を締結し、かつ、在留資格認定証明書の交付を受けているものに限り、技能の在留資格を決定された者にあつてはスポーツの指導に係る技能を要する業務に従事するものに限る。）　別記第29号の四の二様式による申請書

２ 前項の申請を受けた地方出入国在留管理局長は、必要があると認めるときは、当該外国人に対し申請に係る参考となるべき資料の提出を求めることができる。

３ 第1項の申請については、前条第3項の規定は適用しない。

４ 第1項の申請に対し、法第19条第2項の規定により条件を付して新たに許可する活動の内容は、第1項第1号に該当する者である場合には前条第5項第1号によるものとし、第1項第2号に該当する者である場合には同条第5項第2号によるものとする。