出入国管理及び難民認定法施行規則 第19条の6

第19条の6 （在留カードの記載事項等）

法第19条の4第1項第1号に規定する氏名は、ローマ字により表記するものとする。

２ 法第19条の4第1項第1号に規定する国籍・地域は、日本の国籍以外の二以上の国籍を有する中長期在留者については、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める国籍・地域を記載するものとする。 一法第三章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印又は許可を受けて中長期在留者となつた者　法第9条第1項、第10条第8項又は第11条第4項の規定により上陸許可の証印をされた旅券を発行した国の国籍又は機関の属する法第2条第5号ロに規定する地域 二法第19条の10第2項（法第19条の11第3項、第19条の12第2項及び第19条の13第4項の規定において準用する場合を含む。）の規定により新たな在留カードの交付を受ける中長期在留者（次号に掲げる者を除く。）　当該交付により効力を失うこととなる在留カードに記載された国籍・地域 三国籍・地域に変更を生じたとして法第19条の10第1項の届出に基づき同条第2項の規定により新たな在留カードの交付を受ける中長期在留者　変更後の国籍・地域 四法第19条の15の2第6項又は第7項の規定により新たな特定在留カードの交付を受ける中長期在留者　当該交付により効力を失うこととなる在留カードに記載された国籍・地域 五法第19条の15の3第3項又は第19条の15の4第3項の規定により新たな在留カードの交付を受ける中長期在留者　当該交付により効力を失うこととなる在留カードに記載された国籍・地域 六法第20条第4項第1号（法第21条第4項及び第22条の2第3項（法第22条の3において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第22条第3項（法第22条の2第4項（法第22条の3において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により在留カードの交付を受ける者（新たに中長期在留者となつた者に限る。）　当該交付に係る申請において、第20条第4項（第21条第4項、第21条の4第3項及び第22条第3項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は第24条第4項（第25条第3項において準用する場合を含む。）の規定により提示した旅券を発行した国の国籍又は機関の属する法第2条第5号ロに規定する地域（第20条第4項の規定により在留資格証明書を提示した者にあつては、当該在留資格証明書に記載された国籍・地域） 七中長期在留者であつて、前号に掲げる規定により新たな在留カードの交付を受けるもの　当該交付により効力を失うこととなる在留カードに記載された国籍・地域 八法第50条第1項の規定による許可を受けて新たに中長期在留者となつたことにより同条第7項の規定により在留カードの交付を受ける者　当該許可に係る決定書に記載された国籍・地域 九法第61条の2の2第1項の規定により定住者の在留資格の取得を許可されて新たに中長期在留者となつたことにより同条第2項第1号の規定により在留カードの交付を受ける者　難民認定証明書又は補完的保護対象者認定証明書に記載された国籍・地域 十法第61条の2の5第1項の規定により在留資格の取得を許可されて新たに中長期在留者となつたことにより同条第3項において準用する法第20条第4項第1号の規定により在留カードの交付を受ける者　仮滞在許可書に記載された国籍・地域

３ 法第19条の4第1項第1号の地域として出入国管理及び難民認定法施行令（平成十年政令第178号。以下「令」という。）第1条に規定するヨルダン川西岸地区及びガザ地区を記載するときは、パレスチナと表記するものとする。

４ 法第19条の4第1項第5号に規定する就労制限があるときは、その制限の内容を記載するものとする。

５ 法第19条の4第1項第7号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一資格外活動許可をしたときは、新たに許可した活動の要旨 二法第19条の7第2項（法第19条の8第2項及び法第19条の9第2項において準用する場合を含む。）の規定により在留カードに住居地の記載をする場合には、当該在留カードを提出してした届出の年月日

６ 法第19条の4第2項に規定する在留カードの番号は、ローマ字四文字及び八桁の数字を組み合わせて定めるものとする。

７ 法第19条の4第3項に規定する法務省令で定める年齢は、一歳とする。

８ 法第19条の4第3項の規定により在留カードに表示する中長期在留者の写真は、次の各号のいずれかに掲げる写真であつて、別表第三の二（特定在留カードに表示する写真にあつては、２の項を除く。）に定める要件を満たしたものとする。 一第19条の9第1項、第19条の10第1項、第19条の11第1項、第19条の12第1項若しくは第2項、第19条の14の5第1項、第20条第2項、第21条第2項、第21条の3第3項（第21条の4第3項において準用する場合を含む。）、第22条第1項、第24条第2項、第25条第1項若しくは第55条第1項若しくは第2項又は特定在留カードの交付の申請に関する規則（令和八年総務省・法務省令第1号）第2条第1項の規定により提出された写真 二法第19条の4第3項後段の規定により利用することができる写真 三中長期在留者が在留カードへの表示を希望する写真

９ 法第19条の4第3項に規定する法務省令で定める法令の規定は、第6条の2第2項とする。

１０ 出入国在留管理庁長官は、第8項第1号に掲げる写真以外の写真を利用して、在留カードに中長期在留者の写真を表示しようとするときは、入国審査官に当該中長期在留者の写真を撮影させることができる。この場合において、当該中長期在留者の写真を撮影したときは、同項の規定にかかわらず、当該写真を在留カードに表示するものとする。

１１ 法第19条の4第4項に規定する在留カード（特定在留カード以外の在留カードに限る。）の様式は、別記第29号の七様式によるものとする。

１２ 次の各号に掲げる申請があつた場合には、当該各号に掲げる申請の区分に応じ当該各号に定める事項を在留カードに表示するものとする。 一法第19条の15の2第1項の規定による申請（法第19条の11第1項の規定による申請に係るものに限る。）　法第19条の11第1項の規定による申請があつた旨 二法第20条第2項の規定による申請　その旨 三法第21条第2項の規定による申請　その旨

１３ 法第19条の4第5項第4号に規定する法務省令で定める事項は、資格外活動許可をしたときにおける当該許可の期限とする。

１４ 法第19条の4第5項の規定による記録は、同項に規定する事項を在留カードに組み込んだ半導体集積回路に記録して行うものとする。