出入国管理及び難民認定法施行規則 第19条の16
(所属機関による届出)
出入国管理及び難民認定法施行規則の全文・目次(昭和五十六年法務省令第五十四号)
第19条の16 (所属機関による届出)
法第19条の17に規定する法務省令で定める機関は、教授、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、留学又は研修の在留資格をもつて在留する中長期在留者が受け入れられている機関(当該中長期在留者の受入れに関し、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第132号)第28条第1項の規定による届出をしなければならない事業主を除く。)とする。
2 前項に規定する機関が法第19条の17の届出をするときは、別表第三の四の表の上欄に掲げる受入れの状況に至つた日から十四日以内に、当該受入れの状況に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項を記載した書面を地方出入国在留管理局に提出するものとする。
3 前条第3項の規定は、前項に規定する書面の提出をする場合について準用する。
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