特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則 第33条

第33条 （工事設計認証の審査等）

承認証明機関は、その承認に係る工事設計認証を受けようとする者から求めがあつた場合には、別表第3号に定めるところにより審査を行わなければならない。

２ 第25条第2項の規定は、前項の工事設計認証について準用する。この場合において、「別表第1号」とあるのは「別表第3号」と読み替えるものとする。

３ 承認証明機関は、次の各号のいずれかに該当する特定無線設備についての工事設計認証に関しては、当該工事設計認証を確実に行うことができる場合に限り、第1項の規定にかかわらず、その審査の一部を省略することができる。 一適合表示無線設備の工事設計（当該工事設計に合致することの確認の方法を含む。）に関し変更を行つた工事設計に基づく特定無線設備 二設備規則第14条の2の規定が適用される特定無線設備であつて、その筐体内に適合表示無線設備が収められているもの

４ 承認証明機関は、法第38条の31第6項において準用する法第38条の6第2項の報告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第5号の報告書を総務大臣に提出しなければならない。 一工事設計認証を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二工事設計認証に係る工事設計に基づく特定無線設備の種別 三工事設計認証に係る工事設計に基づく特定無線設備の型式又は名称 四工事設計認証番号 五電波の型式、周波数及び空中線電力 六設備規則第一章第六節に定める周波数等を維持する機能を有する無線設備である場合には、その旨 七設備規則第14条の2第1項の規定が適用される無線設備である場合には、その旨 八工事設計認証をした年月日

５ 承認証明機関による工事設計認証を受けた者は、法第38条の31第6項において準用する法第38条の6第3項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第6号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。 一変更した事項 二変更した年月日 三変更の理由

６ 承認証明機関による工事設計認証を受けた者が法第38条の31第6項において準用する法第38条の6第3項の規定により届出を行わなければならない期間は、認証工事設計に基づく特定無線設備について検査を最後に行つた日から起算して十年を経過するまでの期間とする。

７ 法第38条の31第6項において準用する法第38条の6第4項の公示は、第4項各号に掲げる事項（同項第1号に掲げる事項にあつては、工事設計認証を受けた者の氏名又は名称に限る。）について行うものとする。

８ 承認証明機関は、工事設計認証を受けた者が不正な手段により工事設計認証を受けたことを知つたとき又は証明員が法第38条の31第4項において準用する法第38条の24第2項若しくは法第38条の31第4項において準用する法第38条の8第2項の規定に違反して工事設計認証のための審査を行つたことを知つたときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。

９ 承認証明機関による工事設計認証を受けた者は、法第38条の31第6項において準用する法第38条の26の規定により当該工事設計認証を受けた者が表示を付した特定無線設備が技術基準に適合していないことを知つたときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。