特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則 第39条

第39条 （検証等）

製造業者又は輸入業者は、法第38条の33第2項の技術基準適合自己確認（以下「技術基準適合自己確認」という。）を行おうとするときは、別表第5号に定めるところにより検証を行わなければならない。

２ 製造業者又は輸入業者は、法第38条の33第3項の届出をしようとするときは、同項第1号から第4号までに掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した様式第12号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。 一特別特定無線設備の型式又は名称 二特別特定無線設備を製造する工場又は事業場の名称及び所在地（輸入業者にあつては、特別特定無線設備の製造業者の氏名又は名称及び住所並びに当該特別特定無線設備を製造する工場又は事業場の名称及び所在地） 三第1項の検証の際に使用した測定器等ごとの名称又は型式、製造事業者名、製造番号、較正等を行つた年月日（当該測定器等が第3条の2の測定器その他の設備であつて、当該較正等を行つた年月日の翌月の一日から起算して当該測定器等を使用した年月日までの期間が一年を超えている場合は、その旨を含む。）及び較正等を行つた者の氏名又は名称並びに当該較正等の方法が法第24条の2第4項第2号ニに該当する場合は、その測定器等を較正等した法別表第三の下欄に掲げる測定器その他の設備の名称又は型式、製造事業者名、製造番号、較正等を行つた年月日及び較正等を行つた者の氏名又は名称

３ 総務大臣は、前項の届出があつた場合には、当該届出をした者に、届出番号を通知するものとする。

４ 法第38条の33第4項の検証に係る記録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一届出番号 二特性試験を行つた際に用いた試験方法 三試験用プログラム、コネクタその他の特性試験の際に特に必要な物件の名称、種類及びその保管方法に関する事項 四特性試験に係る試験の全部又は一部を他の者に委託した場合には、受託者の氏名又は名称、住所及び別表第5号二（３）の取決め事項 五検証の経過（特性試験にあつては、試験項目ごとの試験結果を含む。）及び結果

５ 前項の検証に係る記録には、技術基準適合自己確認に係る特別特定無線設備の部品の配置及び外観を示す写真又は図であつて寸法を記入したものを添付しなければならない。

６ 第4項の検証に係る記録は、その検証に係る法第38条の34第2項の検査を最後に行つた日から十年間保存しなければならない。

７ 前項の検証に係る記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。

８ 法第38条の33第3項の届出をした者（以下「届出業者」という。）は、法第38条の33第5項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第13号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。 一変更した事項 二変更した年月日 三変更の理由

９ 届出業者は、法第38条の33第3項第4号に係る変更の届出をしようとするときは、あらかじめ別表第5号三に従い確認の方法の検証を行い、検証に係る記録を作成するとともに、変更後の技術基準適合自己確認に係る確認方法書の全文を添付して総務大臣に届け出なければならない。

１０ 第4項（第1号及び第5号に限る。）、第6項及び第7項の規定は、前項の検証に係る記録に準用する。

１１ 法第38条の33第5項の規定により届出業者が届出を行わなければならない期間は、同条第3項の届出に係る工事設計に基づく特別特定無線設備について検査を最後に行つた日から起算して十年を経過するまでの期間とする。

１２ 法第38条の33第6項の公示は、次に掲げる事項について行うものとする。 一届出業者の氏名又は名称 二特別特定無線設備の種別 三特別特定無線設備の型式又は名称 四届出番号 五電波の型式、周波数及び空中線電力 六設備規則第14条の2第1項の規定が適用される無線設備である場合には、その旨 七法第38条の33第3項の届出の年月日

１３ 届出業者は、法第38条の35の規定により当該届出業者が表示を付した特別特定無線設備が技術基準に適合していないことを知つたときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。