本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に基づく就職指導等に関する省令 第8条

第8条 （権限の委任）

法第5条第6項（法第6条第2項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働大臣の権限のうち、第1号に掲げるものにあつては当該事業に係る航路の拠点、第2号に掲げるものにあつては当該事業に係る主たる営業所の所在地を管轄する都道府県労働局（以下「管轄都道府県労働局」という。）の長に委任する。 一一般旅客定期航路事業に関する権限（当該事業（総トン数千トン未満の船舶のみをもつて営むもの及び当該事業に係る航路が一の地方運輸局又は運輸監理部の管轄区域（近畿運輸局にあつては、神戸運輸監理部の管轄区域を除く。）内に存するものを除く。）の事業規模の縮小等の計画及びその実施により残存する事業の整備に関する事項について、海上運送法（昭和二十四年法律第187号）第3条第1項、第16条第1項（事業の廃止の許可に係る部分に限る。）又は第18条第1項若しくは第2項に規定する免許、許可又は認可の申請が必要とされる場合を除く。） 二関連事業に関する権限

２ 前項の規定により管轄都道府県労働局の長に委任された権限のうち、同項第1号に掲げるものにあつては当該事業に係る航路の拠点、同項第2号に掲げるものにあつては当該事業に係る主たる営業所の所在地を管轄する公共職業安定所（以下「管轄公共職業安定所」という。）の長に委任する。

３ 法第8条第2項及び法第9条に規定する厚生労働大臣の権限は、管轄都道府県労働局の長に委任する。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

４ 前項の規定により管轄都道府県労働局の長に委任された権限は、管轄公共職業安定所の長に委任する。