深海底鉱業暫定措置法 第六条
（共同申請）
昭和五十七年法律第六十四号
二人以上共同して第四条第一項の許可の申請をした者（以下「共同申請人」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、そのうちの一人を代表者と定め、これを経済産業大臣に届け出なければならない。
２ 経済産業大臣は、前項の規定による届出がないときは、代表者を指定する。
３ 代表者の変更は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければ、その効力を生じない。
４ 代表者は、国に対して、共同申請人を代表する。
５ 共同申請人は、組合契約をしたものとみなす。