深海底鉱業暫定措置法 第37条

第37条 （聴聞の特例）

経済産業大臣は、第17条、第20条第1項又は第25条第2項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第88号）第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２ 第17条、第20条第1項又は第25条第2項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

３ 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。