深海底鉱業暫定措置法 第39条

第39条 （鉱山保安法の準用）

深海底鉱業を行うことに伴う保安の確保については、鉱山保安法の規定（第33条第1項、第51条及び第53条から第57条までの規定を除く。）を準用する。この場合において、同法の規定（第2条第1項及び第11条の規定を除く。）中「鉱業権者」とあるのは「深海底鉱業暫定措置法第14条第1項に規定する深海底鉱業者」と、「経済産業大臣又は産業保安監督部長」とあるのは「経済産業大臣」と、「鉱区外又は租鉱区外」とあるのは「同法第13条第2項第5号に規定する深海底鉱区外」と、同法第13条第1項及び第3項から第5項までの規定、第15条、第22条第4項、第23条第1項、第24条第1項、第31条第1項、第33条第2項、第35条から第38条までの規定、第39条第1項、第41条、第42条、第44条第1項及び第3項、第45条第1号及び第2号並びに第48条中「産業保安監督部長」とあるのは「経済産業大臣」と、同法第17条第2項中「鉱業権の移転があつたとき」とあるのは「深海底鉱業暫定措置法第14条第1項に規定する深海底鉱業者の地位の承継があつたとき」と、同法第33条第2項中「施業案」とあるのは「深海底鉱業暫定措置法第24条第1項の規定による施業案」と、同法第39条第1項中「鉱業権が消滅した」とあるのは「深海底鉱業暫定措置法第4条第1項の許可が効力を失つた」と、同法第42条中「鉱業事務所」とあるのは「経済産業省令で定める場所」と読み替えるものとする。