北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律 第10条

第10条 （北方領土隣接地域振興等基金）

北海道は、北方領土問題が未解決であることによる特殊事情に起因する諸問題の解決に資するため、北方領土隣接地域の市若しくは町又は北海道の区域内の公共的団体等が行う振興計画に基づく事業、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての世論の啓発に関する事業及び北方地域元居住者の援護等に関する事業（国の補助又は負担を伴わないものに限る。）のうち、次に掲げるものに要する経費の一部を補助するため、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第241条の基金として、北方領土隣接地域振興等基金を設けることができる。 一北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定のための事業で次に掲げるもの 二北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての世論の啓発に関する事業 三北方地域元居住者の援護等に関する事業で次に掲げるもの

２ 北海道が前項の規定により北方領土隣接地域振興等基金を設ける場合には、国は、その財源に充てるための資金の一部を北海道に対して補助するものとする。

３ 第1項の北方領土隣接地域振興等基金の額は、前項の規定により国から交付を受けた補助金の額に当該補助金の額の四分の一に相当する額を加算した額を下らないものとする。

４ 北海道が第1項の北方領土隣接地域振興等基金を取り崩す場合には、その取崩し後の北方領土隣接地域振興等基金の額の五分の四に相当する額を第2項の規定により国から交付を受けた補助金の額とみなして前項の規定を適用する。