協同組合による金融事業に関する法律施行令 第3条の3
(子金融機関等の範囲)
協同組合による金融事業に関する法律施行令の全文・目次(昭和五十七年政令第四十四号)
第3条の3 (子金融機関等の範囲)
準用銀行法第13条の3の2第3項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者(当該信用協同組合等を所属信用協同組合とする信用協同組合代理業者を除く。)とする。 一当該信用協同組合等の子法人等 二当該信用協同組合等の関連法人等(前条第3項に規定する関連法人等をいう。) 三当該信用協同組合等のために法第6条の3第2項に規定する信用協同組合代理業を行う者(前二号に掲げる者を除く。)
2 準用銀行法第13条の3の2第3項に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。 一信用協同組合等 二第5条の4各号に掲げる者 三金融商品取引法(昭和二十三年法律第25号)第63条第5項に規定する特例業務届出者 四金融商品取引法第63条の9第4項に規定する海外投資家等特例業務届出者 五金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。)を業として行う者(金融商品取引業者(金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。)、保険会社(保険業法(平成七年法律第105号)第2条第2項に規定する保険会社をいう。)及び前各号に掲げる者を除く。)
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)協同組合による金融事業に関する法律施行令の全文・目次ページへ →