協同組合による金融事業に関する法律施行令 第9条

第9条

次に掲げる長官権限は、登録申請者（準用銀行法第52条の60の4第1項に規定する登録申請者をいう。）又は信用協同組合電子決済等取扱業者の主たる営業所（銀行法第2条第19項に規定する外国電子決済等取扱業者にあつては、国内における主たる営業所。以下この条において「主たる営業所」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、第7号及び第8号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。 一準用銀行法第52条の60の4第1項の規定による登録申請書の受理 二準用銀行法第52条の60の5第1項及び第52条の60の7第3項の規定による登録 三準用銀行法第52条の60の5第2項及び第52条の60の6第2項の規定による通知 四準用銀行法第52条の60の5第3項の規定による公衆への縦覧 五準用銀行法第52条の60の6第1項の規定による登録の拒否 六法第6条の4の4第3項及び第7条の2第3項の規定並びに準用銀行法第52条の60の7第1項及び第2項並びに第52条の60の36第1項及び第4項の規定による届出の受理並びに準用銀行法第52条の60の19第1項の規定による報告書の受理 七準用銀行法第52条の60の20第1項及び第2項の規定による報告及び資料の提出の求め 八準用銀行法第52条の60の21第1項及び第2項の規定による質問及び立入検査 九準用銀行法第52条の60の22の規定による命令 十準用銀行法第52条の60の23第1項から第3項までの規定による処分 十一準用銀行法第52条の60の24の規定による登録の抹消

２ 前項第7号及び第8号に掲げる権限で信用協同組合電子決済等取扱業者の主たる営業所以外の営業所その他の施設（以下この項及び次項において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。

３ 前項の規定により、信用協同組合電子決済等取扱業者の従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該信用協同組合電子決済等取扱業者の主たる営業所又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる営業所又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。

４ 前三項の規定は、第1項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。

５ 金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。