協同組合による金融事業に関する法律施行令 第5条の12

第5条の12 （外国法人等である信用協同組合電子決済等代行業者に対して法の規定を適用する場合の読替え）

信用協同組合電子決済等代行業者（法第6条の5の3第1項に規定する信用協同組合電子決済等代行業者をいい、法第6条の4の4第2項の規定により当該信用協同組合電子決済等代行業者とみなされる信用協同組合電子決済等取扱業者及び法第6条の5の9第6項の規定により当該信用協同組合電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者（銀行法第2条第22項に規定する電子決済等代行業者をいい、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第101号）第18条第2項の規定により当該電子決済等代行業者とみなされる金融サービス仲介業者を含む。）を含む。第10条第1項から第3項までにおいて同じ。）が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合における法の規定の適用に当たつての法第6条の5の10第1項において準用する銀行法第52条の61の30の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。