労働金庫法施行令 第7条の2の4
（認定労働金庫電子決済等代行事業者協会に係る名称の使用制限の適用除外）
労働金庫法施行令の全文・目次（昭和五十七年政令第四十六号）
第7条の2の4 （認定労働金庫電子決済等代行事業者協会に係る名称の使用制限の適用除外）
準用銀行法第52条の61の21第2項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる認定のいずれかを受けた者とする。 一農業協同組合法第92条の5の6の規定による認定 二水産業協同組合法第114条の規定による認定 三協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第183号）第6条の5の7の規定による認定 四銀行法第52条の61の19の規定による認定 五農林中央金庫法（平成十三年法律第93号）第95条の5の7の規定による認定 六株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第74号）第60条の21の規定による認定
２ 準用銀行法第52条の61の21第3項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる者のいずれかの社員である者とする。 一農業協同組合法第92条の5の7に規定する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会 二水産業協同組合法第115条に規定する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会 三協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の8に規定する認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会 四銀行法第2条第23項に規定する認定電子決済等代行事業者協会 五農林中央金庫法第95条の5の8に規定する認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会 六株式会社商工組合中央金庫法第60条の2第3項に規定する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会
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