労働金庫法施行令 第7条の5

(顧客の判断に影響を及ぼす重要事項)

労働金庫法施行令の全文・目次(昭和五十七年政令第四十六号)

第7条の5 (顧客の判断に影響を及ぼす重要事項)

準用金融商品取引法第37条第1項第3号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一特定預金等契約(法第94条の2に規定する特定預金等契約をいう。以下同じ。)に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であつて内閣府令・厚生労働省令で定めるもの 二顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品取引法第2条第14項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、次に掲げる事項 三前二号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令・厚生労働省令で定める事項

出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)労働金庫法施行令の全文・目次ページへ →