労働金庫法施行令 第2条

第2条 （出資一口の金額の減少等の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者）

法第57条第2項（法第62条の5第5項、第62条の6第7項及び第62条の7第5項において準用する場合を含む。）並びに法第94条第1項及び第3項において準用する銀行法（第5条から第6条まで、第9条から第10条の2まで及び第11条において「準用銀行法」という。）第34条第1項及び第35条第1項ただし書に規定する政令で定める債権者は、保護預り契約に係る債権者その他の労働金庫又は労働金庫連合会（以下「金庫」と総称する。）の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で内閣府令・厚生労働省令で定めるものとする。